(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令その他の法令に定めるもののほか、都市公園(以下「公園」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第1条の2　住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準は、10平方メートル以上とし、市街地の住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準は、5平方メートル以上とする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第1条の3　次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の建築面積の基準)

第1条の4　法第4条第1項の条例で定める割合は、100分の2とする。

(公園施設の建築面積の基準の特例)

第1条の5　都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「政令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

(公園施設に関する制限)

第1条の6　政令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。

(行為の禁止)

第2条　公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は次条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(行為の制限)

第3条　公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。ただし、法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第4条　市長は、公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(有料公園施設)

第5条　有料公園施設(市の管理する公園施設で有料で利用させるものをいう。以下同じ。)は、別表第1のとおりとする。

(権利の譲渡等の禁止)

第6条　前条第2項の許可を受けた者は、市長の承認を受けないで、利用の権利を譲渡し、又は第三者をして利用させてはならない。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第7条　法第5条第1項の条例で定める事項は、氏名、住所及び職業のほか、次に掲げるものとする。

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第8条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(申請書の添付書類)

第9条　法第5条第1項若しくは法第6条第1項の規定により公園施設の設置若しくは公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料)

第10条　法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、別表第2に掲げる額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の徴収)

第11条　使用料は、公園施設の設置若しくは管理、公園の占用、第3条第1項各号に掲げる行為又は有料公園施設の利用(以下「公園施設の利用」という。)の許可の際(有料公園施設の利用で許可を受けることを要しないものにあっては、当該利用の際)に徴収する。

(使用料の減免)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用料の不還付)

第13条　既納の使用料は、還付しない。ただし、公園施設の利用者の責めに帰することのできない理由によって、それらの許可に係る行為又はそれらの利用をすることができなくなった場合その他市長が必要と認める場合においては、使用料の全部又は一部を還付することができる。

(届出)

第14条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(監督処分)

第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは公園からの退去を命ずることができる。

(損失の補償)

第16条　市は、この条例の規定による許可を受けた者が前条第2項の規定により処分をされ、又は必要な措置を命ぜられたことによって損失を受けたときは、その者に対し通常生ずべき損失を補償する。

(損害賠償義務)

第17条　公園の利用者は、公園施設を損壊し、汚損し、又は滅失したときは、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りではない。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第18条　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物を保管した場合の公示の方法)

第19条　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行なわなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第20条　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案して行うものとする。

(工作物等を売却する場合の手続)

第21条　法第27条第6項の規定による工作物等の売却は、規則で定める方法により行なわなければならない。

(工作物等を返還する場合の手続)

第22条　市長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。以下この条において同じ。)の返還を受けようとする者に、その氏名等を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者が当該工作物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させるものとする。

(指定管理者による管理)

第23条　公園の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行なう業務)

第24条　前条の規定による指定管理者に公園の管理を行なわせる場合に当該指定管理者が行なう業務は、次に掲げる業務とする。

(指定管理者が行なう管理の基準)

第25条　指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところに従い、適正に公園の管理を行なわなければならない。

(利用料金)

第26条　第10条第2項及び第3項の規定にかかわらず、第23条第1項の規定により、公園の管理を指定管理者に行わせる場合は、公園の利用者は、利用料金を納めなければならない。

(公園の区域の変更及び廃止)

第27条　市長は、公園区域を変更し、又は公園を廃止するときは、当該公園の名称及び位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにして、その旨を公告するものとする。

(公園予定地等)

第28条　第2条から第22条まで(第5条、第6条並びに第10条第2項及び第3項を除く。)の規定は、法第33条第4項に規定する公園予定地又は予定公園施設について準用する。

(委任)

第29条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第30条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第31条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第32条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の過料を科する。