2　ホームの名称及び位置は、次のとおりとする。

2　市長は、ホームの利用が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その利用を許可しない。

2　使用料は、別表に定めるとおりとする。

2　職員が職務上入室するときは、利用者はこれを拒むことができない。

3　職員は、利用者が前2項に従わないときは、退去させることができる。

2　委員会は、委員10人以内で構成し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠による委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　前項の規定によりホームの管理を指定管理者に行わせる場合は、第3条及び第4条の規定にかかわらず、当該指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を受けて、休館日及び開館時間を変更することができる。

3　第5条から第7条まで、第9条及び第10条の規定は、第1項の規定によりホームの管理を指定管理者に行わせる場合に準用する。この場合において、第5条から第7条までの規定及び第9条各号列記以外の部分中「市長」とあり、及び第10条中「市」とあるのは、「指定管理者」と、第9条及び第10条中「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとする。

2　利用料金は、法第244条の2第8項の規定により、指定管理者の収入とする。

3　利用料金は、別表に定める額の範囲内において、あらかじめ市長の承認を受けて、指定管理者が定めるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の迫町勤労青少年ホーム設置条例(昭和58年迫町条例第3号)又は東和町勤労青少年ホーム設置及び管理運営に関する条例(昭和61年東和町条例第1号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　合併前の条例の規定により課した、又は課すべきであった使用料の取扱いについては、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、改正前の登米市勤労青少年ホーム条例の規定によりなされた利用許可、手続き及びその他の行為は、改正後の登米市勤労青少年ホーム条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、改正前の登米市勤労青少年ホーム条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の登米市勤労青少年ホーム条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(準備行為)

3　改正後の登米市勤労青少年ホーム条例第16条第1項の規定による指定管理者の指定に関し必要な手続は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の登米市勤労青少年ホーム条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の利用に係る使用料について適用し、施行日前の利用に係る使用料については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　新条例第19条第3項の規定による利用料金の承認の申請その他の準備行為は、施行日前においても行うことができる。