(設置)

第1条　働く青少年の健全な育成と福祉の増進を図るため、登米市勤労青少年ホーム(以下「ホーム」という。)を設置する。

(職員)

第2条　ホームに館長及びその他必要な職員を置くことができる。

(休館日)

第3条　ホームの休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、臨時に開館し、又は休館することができる。

(開館時間)

第4条　ホームの開館時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(利用できるもの)

第5条　ホームを利用できるものは、市内に住所又は勤務先を有する勤労青少年とする。ただし、市長が特に認めたものについてはこの限りでない。

(利用の許可)

第6条　ホームを利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとする場合も、同様とする。

(利用の制限)

第7条　市長は、前条第1項の許可を受けたもの(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、利用の許可を取り消し、又は利用を停止することができる。

(使用料の納付)

第8条　利用者は、使用料を納めなければならない。

(使用料の減免)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用料の不返還)

第10条　既に納付された使用料は、返還しない。ただし、市の責めによりホームを利用することができなくなった場合その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

(目的外利用の禁止)

第11条　利用者は、許可を受けた目的外に利用してはならない。

(秩序の維持)

第12条　利用者は、常に職員の指示に従わなければならない。

(原状回復等)

第13条　利用者は、ホームの利用が終わったとき、又は第6条の規定により利用許可の取り消し、及び停止を受けるときは、職員の指示に従い利用備品等を原状に復し、清掃を行い職員の点検を受けなければならない。

(損害賠償)

第14条　利用者は、建物若しくは附属設備を汚損し、又はき損若しくは滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(運営委員会)

第15条　ホームにその事業の円滑な運営に資するため、勤労青少年ホーム運営委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(指定管理者による管理)

第16条　市長は、ホームの管理運営上必要と認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)にホームの管理を行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第17条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第18条　指定管理者は、法令、条例、条例に基づく規則その他市長が定めるところに従い、ホームの管理を行わなければならない。

(利用料金)

第19条　第16条第1項の規定によりホームの管理を指定管理者に行わせる場合において、施設を利用しようとする者は、指定管理者に対し、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を納付しなければならない。

(委任)

第20条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。