(設置)

第1条　本市の豊かな森林資源を活用した新たな特産品の生産拡大と消費流通を促進し、併せて森林資源の承継と公共の福祉の増進を図るため、東和地域特産物利用加工施設(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第3条　施設を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

第4条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第4項の規定により施設を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第5条　市長は、前条の使用許可につき、第3条第1項の使用許可の申請があったときは、その使用を制限する。

(使用許可の取消し等)

第6条　市長は第3条第1項の許可を受けて施設を使用する者(以下「使用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、その使用の許可を取り消し、又はその使用を停止することができる。

(使用料)

第7条　使用者は、別表に掲げる使用方法の区分に従い使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第8条　市長は、施設を公益的な目的で使用する場合その他特に必要があると認める場合は、使用料の全部又は一部を減免することができる。

(使用料の不還付)

第9条　既に納付された使用料は、還付しない。ただし、市長の責めにより施設を使用することができなくなった場合その他正当な理由がある場合は、この限りでない。

(特別施設等の制限)

第10条　使用者は、施設の使用に当たって特別の設備を設け、又は特殊な物品を搬入し、若しくは使用しようとするときには、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(目的外使用、権利譲渡等の禁止)

第11条　使用者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(原状回復義務)

第12条　使用者は、施設の使用が終わったとき、又は第6条の規定により使用の許可を取り消され、若しくは使用を停止されたときは、直ちに施設を原状に回復しなければならない。

(損害賠償義務)

第13条　使用者は、当該施設設備を棄損又は亡失したときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

(罰則)

第15条　詐欺その他不正の行為により使用料の減免を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。