2　指定管理者は、前項各号に掲げる業務のほか、米山産地形成促進施設における電気自動車(専ら電力を動力源とする自動車をいう。)を充電するための設備(以下「電気自動車充電設備」という。)の利用の許可及び利用に係る利用料金に関する業務を行うものとする。

2　指定管理者は、電気自動車充電設備を利用しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その利用を許可しない。

2　利用料金の額は、1台につき1回当たり500円の範囲内において、あらかじめ市長の承認を得て、指定管理者が定めるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。

3　市長は、指定管理者に、利用料金を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

2　前項の場合においては、第8条及び第9条の規定を準用する。この場合において、第8条中「指定管理者」とあるのは「市長」と、第9条の見出し中「利用料金」とあるのは「使用料」と、同条第1項中「料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者」とあるのは「使用料を市長」と読み替えるものとする。

2　指定管理者は、前項のき損及び亡失がその者の故意又は過失によるものと認められるときは、これを原状に回復させ、又はその損害を賠償させなければならない。ただし、指定管理者が相当の理由があると認めたときは、市長の承認を受けてその全部又は一部を免除することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の南方町産地形成促進施設設置及び管理に関する条例(平成16年南方町条例第15号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(登米市米山産地形成促進施設条例の廃止)

2　登米市米山産地形成促進施設条例(平成17年登米市条例第164号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。