2　市長は、定住促進センターを利用しようとする者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、その利用を許可しない。

2　使用料の額は、別表のとおりとする。

3　使用料は、前納しなければならない。

2　前項の規定により定住促進センターの管理を指定管理者に行わせる場合は、第3条及び第4条の規定にかかわらず、当該指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を受けて、休館日及び利用時間を変更することができる。

3　第5条、第6条及び第8条の規定は、第1項の規定により定住促進センターの管理を指定管理者に行わせる場合に準用する。この場合において、第5条、第6条及び第8条各号列記以外の部分中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第8条中「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとする。

2　利用料金は、法第244条の2第8項の規定により、指定管理者の収入とする。

3　利用料金は、別表に定める額の範囲内において、あらかじめ市長の承認を受けて、指定管理者が定めるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の南方町定住促進センター設置条例(昭和56年南方町条例第14号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　合併前の条例の規定により課した、又は課すべきであった使用料の取扱いについては、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、改正前の登米市南方定住促進センター条例の規定によりなされた利用許可、手続き及びその他の行為は、改正後の登米市南方定住促進センター条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、改正前の登米市南方定住促進センター条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の登米市南方定住促進センター条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(準備行為)

3　改正後の登米市南方定住促進センター条例第11条第1項の規定による指定管理者の指定に関し必要な手続は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の登米市南方定住促進センター条例第14条第3項の規定による利用料金の承認の申請その他の準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

3　新条例第14条第3項の規定による利用料金の承認の申請その他の準備行為は、施行日前においても行うことができる。