(設置)

第1条　農林業者等農村在住者の健康増進、知識教養の向上及び地域連帯感の醸成を図り、農村の環境整備を組織的に推進するため、登米市農村環境改善センター(以下「改善センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　改善センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(休館日)

第3条　改善センターの休館日は、12月29日から翌年1月3日までとする。ただし、市長が、特に必要があると認めたときは、変更することができる。

(開館時間)

第4条　改善センターの開館時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、開館時間を変更することができる。

(利用の許可)

第5条　改善センターを利用しようとするものは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命ずることができる。

(使用料の納付)

第7条　利用者は、使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用料の不返還)

第9条　既に納付された使用料は、返還しない。ただし、利用者の責めに帰さない理由により利用することができなくなった場合は、使用料の全部又は一部を返還することができる。

(特別の設備)

第10条　利用者は、特別の設備をし、若しくは施設に変更を加え、又は備付けの器具以外の器具を持ち込んで利用しようとする場合は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(目的外利用、権利譲渡等の禁止)

第11条　利用者は、改善センターを許可目的以外の目的に利用し、又はその利用する権利を他人に譲渡し、若しくは貸してはならない。

(原状回復)

第12条　利用者は、その利用が終わったとき又は第6条第1項の規定により許可を取り消され、若しくは利用の中止を命ぜられたときは、その利用した施設及び設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償)

第13条　利用者は、建物、施設設備等を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第14条　市長は、改善センターの管理運営上必要と認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に改善センターの管理を行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第15条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第16条　指定管理者は、法令、条例、条例に基づく規則その他市長が定めるところに従い、改善センターの管理を行わなければならない。

(利用料金)

第17条　第14条第1項の規定により改善センターの管理を指定管理者に行わせる場合において、施設を利用しようとする者は、指定管理者に対し、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を納付しなければならない。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。