2　市長は、その利用が次の各号のいずれかに該当するときは、前項の許可をしない。

2　前項の規定により許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命じた場合において、利用者に損害が生じても、市長は、その賠償の責めを負わない。

2　使用料の額は、別表に定めるとおりとする。

2　市長は、利用者の責めに帰すことができない特別の事情があると認めたときは、前項の規定による賠償の全部又は一部を免除することができる。

2　前項の規定により改善センターの管理を指定管理者に行わせる場合は、第3条及び第4条の規定にかかわらず、当該指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を受けて、休館日及び開館時間を変更することができる。

3　第5条、第6条、第8条から第10条まで及び第12条の規定は、第1項の規定により改善センターの管理を指定管理者に行わせる場合に準用する。この場合において、第5条、第6条、第8条各号列記以外の部分、第10条及び第12条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第8条及び第9条中「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとする。

2　利用料金は、法第244条の2第8項の規定により、指定管理者の収入とする。

3　利用料金は、別表に定める額の範囲内において、あらかじめ市長の承認を受けて、指定管理者が定めるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の迫町農村環境改善センターの設置及び管理に関する条例(昭和58年迫町条例第9号)、中田町農村環境改善センター設置及び管理に関する条例(昭和60年中田町条例第12号)、米山町農村環境改善センター設置及び管理に関する条例(昭和53年米山町条例第4号)又は南方町農村環境改善センター設置条例(昭和55年南方町条例第2号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　合併前の条例の規定により課した、又は課すべきであった使用料の取扱いについては、なお合併前の条例の例による。

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、改正前の登米市農村環境改善センター条例の規定によりなされた利用許可、手続き及びその他の行為は、改正後の登米市農村環境改善センター条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　次に掲げる施設の平成19年度及び平成20年度の使用料は、改正後の別表の規定にかかわらず、それぞれ次の表に定める額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に、改正前の登米市農村環境改善センター条例の規定によりなされた利用許可、手続き及びその行為は、改正後の登米市農村環境改善センター条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(準備行為)

3　改正後の登米市農村環境改善センター条例第14条の規定による指定管理者の指定に関し必要な手続きは、この条例の施行の日前においても行うことができる。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

3　新条例第17条第3項の規定による利用料金の承認の申請その他の準備行為は、施行日前においても行うことができる。