2　省令第25条第2号の規定による届出は、介護保険住所地特例適用・変更・終了届により行うものとする。

2　他の市町村による要介護認定又は要支援認定を受けている者が被保険者となった場合においては、介護保険被保険者証交付までの措置として、他の市町村から交付された介護保険受給資格証明書に記載されている事項に即して介護保険資格者証(様式第6号)を作成し交付するものとする。

2　要介護被保険者等が、代理受領により行う介護福祉用具購入費又は介護予防福祉用具購入費の支給申請は、受領委任用の介護保険居宅介護(予防)福祉用具購入費支給申請書(様式第11号の2)により行うものとする。

3　前2項の申請書には、当該申請に係る特定福祉用具(法第44条第1項に規定する特定福祉用具をいう。)の購入に係る領収証及び当該特定福祉用具のパンフレットその他の当該福祉用具の概要を記載した書面を添付しなければならない。

2　要介護被保険者等が、代理受領により居宅介護住宅改修費又は介護予防住宅改修費の支給を申請しようとするときは、受領委任用の介護保険居宅介護(予防)住宅改修費支給申請書(様式第12号の3)によらなければならない。

2　省令第83条の4又は省令第97条の2に規定する申請書は、介護保険高額介護(居宅支援)サービス費支給申請書(様式第13号の2)によるものとする。

3　要介護被保険者等が、代理受領により高額介護サービス費又は高額居宅支援サービス費の支給を申請しようとするときは、受領委任用の介護保険高額介護(居宅支援)サービス費支給申請書(様式第13号の3)により行うものとする。

2　前項の申請があったときに交付する省令第83条の4の4第2項に規定する証明書は、登米市介護保険自己負担額証明書(様式第13号の5)によるものとする。ただし、当該申請者が宮城県後期高齢者医療広域連合及び登米市国民健康保険の被保険者である場合は、当該証明書の交付を省略できるものとする。

2　前項に定めるもののほか、介護保険給付費の支給又は不支給を決定したときは、介護保険給付費支給(不支給)決定通知書により、通知するものとする。

2　介護保険負担限度額を決定したときは、当該申請者に対し介護保険負担額限度額、利用者負担額減額・免除決定通知(様式第16号)により通知するとともに、介護保険負担限度額認定証(様式第17号)を交付するものとする。

3　法第51条の3第1項に規定する厚生労働省令で定める者に該当する者が、介護保険負担限度額の認定申請をしないこと、又は介護保険負担限度額認定証を介護保険施設又は指定居宅サービス事業者に提出しなかったことにより、食費及び居住費(滞在費)の基準額を支払った場合において、介護保険負担限度額との差額の支給を受けようとするときは、介護保険負担限度・介護保険特定負担限度額差額支給申請書(様式第18号)により行うものとする。

2　介護保険特定負担限度額を決定したときは、当該特別養護老人ホーム入所者に対し、介護保険特定負担限度額認定、利用者負担減額・免除決定通知書(様式第20号)により通知するとともに、介護保険特定負担限度額認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(様式第21号)を交付するものとする。

2　利用者負担額の減額又は免除を決定したときは、当該要介護被保険者等に対し、介護保険標準負担額減額、利用者負担額減額・免除決定通知書により通知するとともに、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(様式第23号)を交付するものとする。

2　利用者負担額の減額又は免除を決定したときは、当該特別養護老人ホーム入所の旧措置入所者に対し、介護保険特定標準負担額減額、利用者負担減額・免除決定通知書により通知するとともに、介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(旧措置入居者)(様式第25号)を交付するものとする。

2　省令第106条の規定による通知は、介護保険滞納保険料控除通知書(様式第30号)により行うものとする。

2　法第69条第1項ただし書に規定する政令第35条で定める特別の事情により、必要な費用を負担することが困難であると認められる要介護被保険者等が、介護保険給付額の減額の免除を申請しようとするときは、介護保険給付額減額免除申請書(様式第35号)により行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の中田町介護保険事務取扱規程(平成11年中田町訓令第4号)又は石越町介護保険条例施行規則(平成13年石越町規則第12号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成18年3月7日から施行し、平成17年10月1日から適用する。

この規則は、平成19年11月30日から施行し、改正後の登米市介護保険法施行細則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の登米市組織規則等の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年8月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の登米市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の登米市個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の登米市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の登米市高額療養費貸付けに関する規則、第7条の規定による改正前の登米市生活保護法施行細則、第8条の規定による改正前の登米市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の登米市保育所管理規則、第10条の規定による改正前の登米市保育所保育料徴収等規則、第11条の規定による改正前の登米市子ども医療費の助成に関する条例施行規則、第12条の規定による改正前の登米市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例施行規則、第13条の規定による改正前の登米市老人福祉法施行細則、第14条の規定による改正前の登米市高齢者住宅及び障害者住宅整備資金貸付条例施行規則、第15条の規定による改正前の登米市心身障害者医療費の助成に関する条例施行規則、第16条の規定による改正前の登米市国民健康保険条例施行規則、第17条の規定による改正前の登米市介護保険法施行細則、第18条の規定による改正前の登米市農地農業用施設災害復旧事業分担金徴収条例施行規則、第19条の規定による改正前の登米市土地改良事業分担金等徴収条例施行規則、第20条の規定による改正前の登米市道路占用規則、第21条の規定による改正前の登米市下水道条例施行規則、第22条の規定による改正前の登米市浄化槽整備推進事業条例施行規則、第23条の規定による改正前の登米市営住宅条例施行規則、第24条の規定による改正前の登米市特定公共賃貸住宅条例施行規則、第25条の規定による改正前の登米市危険物の規制に関する規則、第27条の規定による改正前の登米市福祉作業所管理規則、第28条の規定による改正前の登米市基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則、第29条の規定による改正前の登米市児童福祉法施行細則、第30条の規定による改正前の登米市身体障害者福祉法施行細則、第31条の規定による改正前の登米市知的障害者福祉法施行細則、第32条の規定による改正前の登米市平筒沼いこいの森自然環境保全条例施行規則、第33条の規定による改正前の登米市障害者地域活動支援センター管理規則、第34条の規定による改正前の登米市子ども手当事務処理規則、第35条の規定による改正前の登米市児童手当事務取扱規則、第36条の規定による改正前の登米市空き家等の適正管理に関する条例施行規則、第37条の規定による改正前の登米市子どものための教育・保育給付の支給認定等に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成28年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。