2　前項の規定により保健福祉施設の管理を指定管理者に行わせる場合は、第6条、第7条、第9条、第10条、第11条及び第13条の規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

2　市長は、その利用が次の各号のいずれかに該当するときは、前項の許可をしない。

2　利用者が前項の規定による処分によって損害を受けることがあっても、市又は指定管理者はその補償の責めを負わない。

2　使用料等の額は、別表第2に掲げるとおりとする。

3　市長は、指定管理者に、利用料金を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

2　市長は、利用者の責めに帰すことができない特別の事情があると認めたときは、前項の規定による賠償の全部又は一部を免除することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の迫町老人福祉施設設置条例(昭和50年迫町条例第15号)、迫町保健センター設置条例(昭和57年迫町条例第1号)、迫町老人福祉センター設置条例(平成3年迫町条例第9号)、迫町在宅介護支援センター設置条例(平成9年迫町条例第25号)、迫町デイサービスセンター設置及び管理に関する条例(平成12年迫町条例第26号)、登米町保健センター設置条例(昭和54年登米町条例第5号)、老人福祉施設条例(昭和58年登米町条例第2号)、高齢者コミュニティセンター条例(昭和59年登米町条例第11号)、登米町デイサービスセンター条例(平成4年登米町条例第22号)、登米町在宅介護支援センター条例(平成7年登米町条例第8号)、東和町地域福祉センター設置条例(平成3年東和町条例第9号)、東和町在宅介護支援センター条例(平成10年東和町条例第28号)、東和町高齢者福祉施設設置条例(平成14年東和町条例第10号)、中田町保健福祉会館設置及び管理に関する条例(平成11年中田町条例第33号)、中田町老人福祉センター設置及び管理に関する条例(平成11年中田町条例第35号)、中田町在宅介護支援センター運営事業実施要綱(平成13年中田町)、豊里町老人憩いの家設置条例(昭和60年豊里町条例第24号)、豊里町健康管理センター設置条例(平成元年豊里町条例第12号)、豊里町高齢者趣味の交流館条例(平成11年豊里町条例第15号)、豊里町在宅介護支援センター設置条例(平成12年豊里町条例第5号)、米山町総合保健福祉センター設置及び管理運営に関する条例(平成6年米山町条例第13号)、米山町在宅介護支援センター運営事業実施要綱(平成10年年米山町要綱第9号)、石越町保健施設設置条例(昭和59年石越町条例第1号)、石越町農村高齢者創作館設置及び管理に関する条例(昭和59年石越町条例第17号)、石越町福祉施設設置条例(平成12年石越町条例第32号)、石越町在宅介護支援センター設置条例(平成12年石越町条例第48号)、石越町痴呆性高齢者グループホームの設置及び管理に関する条例(平成13年石越町条例第2号)、南方町老人福祉センター設置条例(昭和53年南方町条例第27号)、南方町保健センター設置条例(昭和61年南方町条例第6号)、南方町デイサービスセンター設置条例(平成6年南方町条例第5号)、南方町在宅介護支援センター設置条例(平成6年南方町条例第6号)、住民福祉施設設置及び管理に関する条例(昭和52年津山町条例第5号)、津山町老人生きがい創造館の設置及び管理に関する条例(昭和55年津山町条例第14号)、津山町老人福祉センター設置条例(昭和62年津山町条例第4号)、津山町在宅介護支援センターの設置及び管理に関する条例(平成7年津山町条例第15号)又は津山町デイサービスセンター設置条例(平成12年津山町条例第11号)(以下これらを「合併前の条例等」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　合併前の条例等の規定により課した、又は課すべきであった使用料等の取扱いについては、なお合併前の条例等の例による。

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例等の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、改正前の登米市保健福祉施設条例の規定によりなされた使用許可、手続き及びその他の行為は、改正後の登米市保健福祉施設条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成18年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、改正前の登米市保健福祉施設条例の規定によりなされた利用許可、手続き及びその他の行為は、改正後の登米市保健福祉施設条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　次に掲げる施設の平成19年度及び平成20年度の使用料等は、別表第2の規定にかかわらず、それぞれ次の表に定める額とする。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前の利用に係る使用料等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前の利用に係る使用料等については、なお従前の例による。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

3　新条例第11条第3項の規定による利用料金の承認の申請その他の準備行為は、施行日前においても行うことができる。