2　第2条各号に掲げる職員については、前項各号に規定する所属区分に応じた実施回数とする。ただし、定年前再任用短時間勤務職員、会計年度任用職員等については、勤務日数に応じた実施回数とする。

3　第1項の規定にかかわらず、転校、転園、年度途中の入園等により年度の途中で学校給食の提供が開始し、又は終了した場合における児童生徒及び園児の学校給食の実施回数は、年度の途中で学校給食の提供が開始した場合にあっては現に給食の提供を開始した日以降の実施回数と、年度の途中で学校給食の提供が終了した場合にあっては終了した日までの実施回数とする。

2　前項の規定にかかわらず、学校給食の提供を受ける生徒(保護者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第13条に規定する教育扶助を受けている者を除く。)に係る1食当たりの額については、別表第2に掲げる額とする。

3　第1項の規定にかかわらず、学校給食の提供を受ける園児に係る1食当たりの額については、別表第3に掲げる園児の属する階層区分に応じ、同表に掲げる額とする。

4　児童、生徒又は園児が、食物アレルギーがあること等の理由により、学校給食のうち主食、牛乳又は副食(以下「主食等」という。)のいずれかを受けることができない場合における学校給食費の額は、第1項、第2項又は前項に規定する1食当たりの額から、当該主食等に係る費用に相当する額を減じた額とする。

5　園児の属する世帯が次に掲げる世帯であって、別表第3に規定する第2階層又は第3階層に該当する場合の1食当たりの額は、別表第4に規定する額とする。

6　前条に規定する実施回数を超えて給食を実施した場合は、当該超えた回数分に第1項各号に規定する1食当たりの額(前2項の規定により1食当たりの額を減額した場合にあっては減額後の額とする。次項において同じ。)を乗じて得た額とする。

7　次の各号に掲げる場合は、当該各号に定める欠食回数に第1項、第2項又は第3項に規定する1食当たりの額を乗じて得た額を減額する。

2　前項の規定にかかわらず、児童に提供する給食に係る学校給食費は、徴収しない。ただし、保護者が生活保護法第13条に規定する教育扶助を受けている者であるときは、この限りでない。

3　前2項の規定にかかわらず、登米市児童生徒就学援助費支給実施要綱(令和3年登米市教育委員会告示第12号)第6条第1項の規定により就学援助の受給の認定を受けた者については、当該認定を受けている間は、学校給食費を現物支給されているものとみなし、学校給食費は、徴収しない。ただし、保護者が生活保護法第13条に規定する教育扶助を受けている者であるときは、この限りでない。

2　前項の規定による1期当たりの納入額は、年額を10期で除して得た額とする。ただし、当該1期当たりの納入額に100円未満の端数があるときはその端数の額を当該年度の第1期の納入額に加算する。

3　市長は、前2項に定める学校給食費納入の方法及び納入月ごとの納期限を学校給食費納入通知書(様式第1号)に明示し、毎年度の5月末までに納入義務者に通知する。ただし、その後において、納入すべき学校給食費の年額に変更が生じたときは、学校給食費(変更)納入通知書(様式第2号)又は学校給食費還付通知書(様式第3号)により、納入義務者に通知する。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、学校給食費の納入に関して保護者から申出があったときは、学校給食費の全部又は一部をを前納することができる。

5　学校給食センター所長は、前各号の規定により納入のあった学校給食費を学校給食費徴収簿により管理し、第1期から第10期までの納入状況を教育長に報告するものとする。

2　前項の督促状に指定すべき期限は、その発付の日から15日以内とする。

2　前項の規定により過誤納金を還付する場合において、その還付を受けるべき保護者等から徴収すべき学校給食費があるときは、同項の規定にかかわらず、その過誤納金を当該学校給食費に充当することができる。

3　前項の規定により過誤納金を徴収すべき学校給食費に充当するときは、学校給食費過誤納金充当通知書(様式第6号)により当該学校給食費を納付すべき保護者等に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(児童手当からの給食費の徴収)

2　市長は、児童手当法(昭和46年法律第73号)第21条第1項の規定による保護者からの児童手当に係る学校給食費の徴収申出書(附則様式第1号。以下「徴収申出書」という。)の提出によって、児童手当から学校給食費を徴収することができる。

3　前項の徴収申出書の内容を変更し、又は当該徴収申出書を撤回しようとするときは、児童手当からの学校給食費徴収(変更・撤回)申出書(附則様式第2号)を、児童手当支払期日の前月の15日までに、市長に提出しなければならない。

4　附則第2項の規定により徴収申出書の提出によって学校給食費を徴収する場合にあっては、児童手当に係る学校給食費の徴収通知書(附則様式第3号)により、保護者に通知するものとする。

(新型コロナウイルス感染症に係る学校給食費の額の特例等)

5　令和3年4月1日から令和5年5月7日までの間において第2条に規定する学校給食の対象者が新型コロナウイルス感染症を原因とする次に掲げる事由により学校給食を受けなかったときの学校給食費の額は、第5条第1項の規定にかかわらず、同項各号に規定する1食当たりの額に学校給食を受けなかった回数を乗じて得た額を減じた額とする。

6　前項に規定する事由により学校給食の欠食日が生じたときは、校長及び園長は、学校給食の停止届にその事由等を記載し、学校給食センター所長へ届け出るものとする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の登米市学校給食費徴収規則の規定は、令和3年4月1日から適用する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の登米市学校給食費徴収規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の登米市学校給食費徴収規則附則第5項の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(暫定再任用職員に関する経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年登米市条例第23号)附則第2条に規定する暫定再任用職員は、登米市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年登米市条例第45号)第2条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の登米市学校給食費徴収規則の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。