2　職員については、前項各号に規定する所属区分に応じた実施回数とする。ただし、再任用職員、会計年度任用職員等については、勤務日に応じた実施回数とする。

2　前項の規定にかかわらず、年度の途中に在学した児童生徒及び入園した園児の学校給食費の額は、現に給食の提供を開始する日以降の学校給食実施回数に前項各号に規定する1食当たりの額を乗じて得た額とする。

3　職員に係る学校給食費の額は、第1項各号に規定する学校等の区分に応じ、それぞれ当該各号に規定する額とする。

4　前3項に定めるもののほか、前条第1項の実施回数を超えて給食を実施した場合は、当該超えた回数分に第1項各号に規定する1食当たりの額を乗じて得た額を徴収する。

2　前項の規定による月ごとの納入額は、前条第1項各号に規定する学校等の区分ごとに当該各号に定める学校給食費の年額を12月で除して得た額(ただし、当該額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。ただし、当該月ごとの納入額の合計額と前条第1項各号の年額とに差がある場合は、その差額分を当該年度の最初の納入月の納入額に加算して納入しなければならない。

3　市長は、前2項に定める学校給食費納入の方法及び納入月ごとの納期限を学校給食費納入通知書(様式第1号)に明示し、毎年度の4月末までに保護者に通知する。ただし、その後において、納入すべき学校給食費の年額に変更が生じたときは、学校給食費(変更)納入通知書(様式第2号)または学校給食費還付通知書(様式第3号)により、保護者に通知する。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、学校給食費の納入に関して保護者から申し出のあったときは、年額の一括納入または翌月以降の納入額を前納することができる。

5　学校給食センター所長は、前4項の規定により納入のあった学校給食費を学校給食費徴収簿により管理し、納入月ごとの納入状況を教育長に報告するものとする。

2　前項の規定により過誤納金を還付する場合において、その還付を受けるべき保護者等から徴収すべき学校給食費があるときは、同項の規定にかかわらず、その過誤納金を当該学校給食費に充当することができる。

3　前項の規定により過誤納金を徴収すべき学校給食費に充当するときは、給食費過誤納金充当通知書(様式第5号)により当該学校給食費を納付すべき保護者等に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(児童手当からの給食費の徴収)

2　市長は、児童手当法(昭和46年法律第73号)第22条の3第1項の規定による保護者からの児童手当等に係る学校給食費の徴収申出書(附則様式第1号。以下「徴収申出書」という。)の提出によって、児童手当から学校給食費を徴収することができる。

3　前項の徴収申出書の内容を変更し、又は当該徴収申出書を撤回しようとするときは、児童手当等からの学校給食費徴収(変更・撤回)申出書(附則様式第2号)を、児童手当支払期日の前月の15日までに、市長に提出しなければならない。

4　附則第2項の規定により徴収申出書の提出によって学校給食費を徴収する場合にあっては、児童手当等に係る学校給食費の徴収通知書(附則様式第3号)により、保護者に通知するものとする。

(新型コロナウイルス感染症に係る学校給食費の額の特例等)

5　令和3年4月1日から令和5年3月31日までの間において第2条に規定する学校給食の対象者が新型コロナウイルス感染症を原因とする次に掲げる事由により学校給食を受けなかったときの学校給食費の額は、第5条第1項の規定にかかわらず、同項各号に規定する1食当たりの額に学校給食を受けなかった回数を乗じて得た額を減じた額とする。

6　前項に規定する事由により学校給食の欠食日が生じたときは、校長及び園長は、学校給食の停止届にその事由等を記載し、学校給食センター所長へ届け出るものとする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の登米市学校給食費徴収規則の規定は、令和3年4月1日から適用する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の登米市学校給食費徴収規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。