○登米市後継者等肉用牛貸付基金運用規則
平成17年4月1日
規則第50号
(趣旨)
第1条 この規則は、登米市基金条例(平成17年登米市条例第76号)第9条の規定に基づき、登米市後継者等肉用牛貸付基金(以下「基金」という。)の運用に関し必要な事項を定めるものとする。
(基金の運用)
第2条 基金は肉用繁殖雌牛の購入に充て、これを後継者等に貸し付ける。
2 前項の事業実施により生じる次に掲げる財産は、基金に属するものとする。
(1) 基金により購入され貸付けの対象となる肉用繁殖雌牛(以下「貸付牛」という。)
(2) 期間満了により譲渡された貸付牛の対価基準額
(3) 貸付牛の処分収入額
(4) 損害賠償金
(基金の処分)
第3条 基金設置の目的が達成したときは、基金を処分する。
2 前項の処分は、基金に属する貸付牛を現金に替え一般会計に繰り戻すものとする。
(管理の委託)
第4条 基金に属する貸付牛は、借受者が飼養管理し、その費用は借受者の負担とし、果実は借受者に帰属する。
(貸付対象者)
第5条 貸付牛の貸付けを受ける者は、市内に住所を有する者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 畜産業の後継者であること。
(2) 貸付牛の適切な飼養管理が可能であること。
(貸付牛の対価基準額)
第6条 貸付牛の対価基準額は、当該貸付牛の購入価格に相当する額とする。
(貸付期間)
第7条 貸付期間は、導入家畜の種類ごとに貸付牛の引渡しを受けた日から起算して次の期間とする。
導入家畜 | 貸付期間 |
肉用育成雌牛(生後6か月齢以上18か月齢未満) | 5年間 |
肉用成雌牛(生後18か月齢以上5歳未満) | 3年間 |
(契約の締結)
第8条 借受者は、肉用牛貸借契約を市長と締結しなければならない。
(譲渡)
第9条 市長は、貸付期間が満了したときは、貸付牛を対象者に譲渡する。
(借受者の義務)
第10条 借受者は、借り受けた貸付牛の善良な管理に努めるとともに、貸付期間満了時に第6条に規定する対価基準額を納付しなければならない。
(契約の解除)
第11条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、貸付牛の対価基準額を納付させ、当該貸付牛に係る肉用牛貸借契約を解除する。
(1) 借受者がこの規則に従わなかったとき。
(2) 借受者が貸付牛を飼養管理することが困難であるとき。
(事故)
第12条 飼養期間中に貸付牛に盗難、失踪、疾病、死亡その他重大な事故が生じた場合は、事故報告書によりその状況を報告しなければならない。
(補則)
第13条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の迫町転作促進特別肉用牛貸付基金の管理運用に関する規則(昭和56年迫町規則第3号)、登米町家畜導入事業基金管理運用規則(昭和59年登米町規則第9号)、中田町家畜導入事業基金の管理運用に関する規則(昭和57年中田町規則第7号)、豊里町家畜導入事業基金条例施行規則(昭和57年豊里町規則第13号)、津山町優良繁殖牛導入事業基金条例施行規則(平成4年津山町規則第13号)、又は南方町農業後継者繁殖牛導入資金貸付基金運営規則(平成4年南方町規則第15号)の規定によりなされた契約手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(平成23年1月11日規則第2号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に貸し付けられている貸付肉用牛の貸付期間については、なお従前の例による。
附則(令和6年3月29日規則第14号)
この規則は、令和6年4月1日から施行する。