(趣旨)

第1条　この規則は、土地開発基金(以下「基金」という。)の管理運用に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事務の総括)

第3条　総務部長は、基金に関する事務を総括する。

(土地需要計画書の提出)

第4条　部長は、基金による土地の取得を必要とするときは、土地需要計画書(様式第1号)を総務部長に提出しなければならない。

(土地取得事業計画の決定)

第5条　総務部長は、前条第1項又は第2項の規定により土地需要計画書又は土地需要変更計画書が提出されたときは、必要な調整を行い、土地取得事業計画又は土地取得事業変更計画を立てて市長の決定を受けなければならない。

(基金財産の貸付け)

第6条　基金財産は、貸し付けることができない。ただし、総務部長が基金財産の管理に支障がないと認めるときは、この限りでない。

(引渡前の使用承認)

第7条　総務部長は、部長から基金財産引渡前使用承認願(様式第4号)の提出があったときは、確実な引渡時期を検討し、適当と認めるときは基金財産を使用させることができる。

(引渡し)

第8条　部長は、基金財産の引渡しを受けようとするときは、基金財産引渡要求書(様式第5号)を総務部長に提出しなければならない。

(引渡価格)

第9条　引渡価格は、当該基金財産の取得価格及び取得に要した事務費等に利息を加算した額とする。ただし、この額が時価と著しく異なるときは、市長が別に定める額とする。

(利息の計算)

第10条　前条第1項の規定により基金財産の取得価格及び事務費等に加算する利息は、当該取得の日の翌日から引渡しの日までの期間、年6.5パーセントの利率によって計算した額とする。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

(基金台帳)

第11条　総務部長は、基金台帳(様式第7号)を備え付けなければならない。

(準用)

第12条　この規則は、土地取得特別会計による基金の貸付けに係る土地の先行取得について準用する。