(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の過疎地域自立促進特別措置に係る固定資産税の課税免除に関する条例(平成12年登米町条例第20号)、過疎地域自立促進特別措置に係る固定資産税の課税免除に関する条例(平成12年東和町条例第32号)、過疎地域活性化特別措置に係る固定資産税の課税免除に関する条例(平成2年中田町条例第25号)、過疎地域振興特別措置に係る固定資産税の課税免除に関する条例(昭和56年南方町条例第4号)又は過疎地域自立促進特別措置に係る固定資産税の課税免除に関する条例(平成12年津山町条例第29号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(この条例の失効)

3　この条例は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。

4　この条例の失効前に第2条の規定の適用を受ける固定資産の取得があった場合における当該固定資産に係る固定資産税の課税免除については、前項の規定にかかわらず、この条例は、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の登米市過疎地域自立促進特別措置に係る固定資産税の課税免除に関する条例第2条の規定は、平成21年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の登米市過疎地域自立促進特別措置に係る固定資産税の課税免除に関する条例第2条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新設又は増設される設備について適用し、施行日前に新設又は増設された設備については、なお従前の例による。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の登米市過疎地域自立促進特別措置に係る固定資産税の課税免除に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成25年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　新条例の規定により固定資産税の課税免除を受けようとする者に係る新条例第3条の規定による申請書の提出期限が、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に到来する場合においては、同条の規定による申請書の提出期限は、同条の規定にかかわらず、施行日から起算して30日以内とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の登米市過疎地域自立促進特別措置に係る固定資産税の課税免除に関する条例(次項において「新条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　新条例の規定により固定資産税の課税免除を受けようとする者に係る新条例第3条の規定による申請書の提出期限が、この条例の施行の日(以下この項において「施行日」という。)前に到来する場合においては、同条の規定による申請書の提出期限は、同条の規定にかかわらず、施行日から起算して30日以内とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。