2　病院事業管理者が医師の場合にあっては、特別の事情により市長が必要と認めるときは、前項に規定する給与のほか、給料の調整額、地域手当及び診療手当を支給する。

2　前項の規定により期末手当を算出する場合において、期末手当基礎額は、給料月額にその額の100分の25を乗じて得た額を加算した額とし、期末手当基礎額に乗ずる割合は100分の172.5とする。

3　第2条第2項の規定の適用を受ける病院事業管理者に支給する給料の調整額、地域手当及び診療手当の額は、次に掲げるとおりとする。

2　旅費の種類は、職員の例による。

3　旅費の額は、日当、宿泊料及び食卓料については別表第2に掲げる額とし、その他の旅費の額については、職員の例により計算した額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成22年12月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の155」とあるのは「100分の150」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の登米市市長及び副市長の給与及び旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長が在職する場合については、その教育委員会の委員としての任期中に限り、第1条の規定による改正前の登米市職員定数条例第1条、第2条の規定による改正前の登米市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表、第3条の規定による改正前の登米市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例別表第1、第4条の規定による改正前の登米市議会委員会条例第21条及び登米市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(平成17年登米市条例第56号)の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の登米市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の登米市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の給与条例第4条の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の登米市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の登米市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の給与条例第4条の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の登米市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の登米市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の給与条例第4条の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の登米市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の登米市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の給与条例第4条の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の登米市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の登米市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の給与条例第4条の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の登米市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、次の各号に掲げる職員の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額を減じた額とする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の登米市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　新条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の登米市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(寒冷地手当に関する経過措置)

6　この項から附則第10項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

7　経過措置対象職員に対して、みなし寒冷地手当額が、次の表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を超えることとなるときは、改正後の給与条例に規定する給与のほか、みなし寒冷地手当額から同表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を減じた額の寒冷地手当を支給する。

8　登米市職員の給与に関する条例(第10項において「給与条例」という。)第23条第2項又は第3項の規定により給与の支給を受ける職員に該当する経過措置対象職員の寒冷地手当の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による額にその者の給料の支給について用いられた同条第2項又は第3項の規定による割合を乗じて得た額とする。

9　前2項の規定にかかわらず、規則で定める場合に該当する経過措置対象職員の寒冷地手当の額は、第7項の規定による額を超えない範囲内で、規則で定める額とする。

10　国家公務員又は給与条例の給料表の適用を受けない地方公務員であった者が、切替日以降に引き続き給与条例の給料表の適用を受ける職員となった場合において、任用の事情、切替日の前日から当該適用を受ける職員となった日の前日までの間における勤務地等を考慮して前3項の規定により寒冷地手当を支給される者との権衡上必要があると認められるときは、基準日において在勤する職員に対しては、改正後の給与条例に規定する給与のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて、寒冷地手当を支給する。

11　改正後の登米市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定にかかわらず、同条例の適用を受ける者に対しては、附則第6項から第10項までの規定の例により寒冷地手当を支給する。

(規則への委任)

13　附則第2項から第10項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。