2　議員が任期満了、辞職、除名、議会の解散等によりその職を離れたときは、その日まで議員報酬を支給する。

3　前2項の規定により議員報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その議員報酬の額は、その月の現日数から日曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。

4　前3項に定めるもののほか、議員報酬の支給方法については、市の一般職の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項の規定により採用された職員を除く。以下同じ。)の例による。

2　前項の旅費の額は、宿泊費については市の特別職の職員で常勤のものの旅費の額の例により計算した額とし、その他の旅費の額については市の一般職の職員の旅費の額の例により計算した額とする。

3　前項に定めるもののほか、議員に支給する旅費及びその支給方法については、市の一般職の職員の例による。

4　在勤地における会議に出席した場合は、前項の規定にかかわらず、費用弁償として1,000円を支給する。

2　この条例に定めるもののほか、前項の期末手当の額及び支給については、市の一般職の職員の例による。

3　前項の規定により期末手当を算出する場合において、期末手当基礎額は、議員報酬月額にその額に100分の15を乗じて得た額を加算した額とし、期末手当基礎額に乗ずる割合は100分の175とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日以後、最初に行われる一般選挙において新たに議会の議員になったものの議員報酬の額は、第2条の規定にかかわらず、次のとおりとする。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第3項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成22年12月に支給する期末手当に関する第5条第3項の規定の適用については、同項中「100分の155」とあるのは「100分の150」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の登米市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の登米市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の報酬条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の登米市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第5条の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の報酬条例第5条の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の登米市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の報酬条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の登米市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第5条の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の報酬条例第5条の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の登米市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の報酬条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の報酬条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の登米市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第5条の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の報酬条例第5条の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の登米市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の報酬条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の報酬条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の登米市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第5条の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の報酬条例第5条の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の登米市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の報酬条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の報酬条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の登米市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第5条の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の報酬条例第5条の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の登米市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第5条第3項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、167.5分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の登米市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　新条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の登米市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の登米市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、令和7年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　新条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の登米市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。