2　前項に掲げる者以外の特別職の職員が受ける報酬額は、任命権者が市長と協議して定める。

2　月額の報酬を受ける特別職の職員が退職し、又は死亡したときは、その日まで報酬を支給する。

3　年額の報酬を受ける特別職の職員が退職し、又は死亡したときは、その月まで報酬を支給する。

4　第1項及び第2項の規定により報酬を支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬の額は、その月の現日数から日曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。

5　第1項及び第3項の規定により報酬を支給する場合の報酬額は、月割によって計算する。

6　年額の報酬の計算期間は、年の4月から9月まで及び10月から翌年の3月までとし、1計算期間につき報酬年額の半額をそれぞれ9月及び3月に支給する。ただし、別表農業委員会の項に掲げる特別職の職員に係る年額の報酬の計算期間は、年の4月から翌年の3月までとし、報酬年額の全額を3月に支給する。

2　前項の規定により特別職の職員で別表に掲げるものが受ける旅費の額は、同表の旅費の欄に掲げる市の特別職の職員で常勤のもの又は市の一般職の職員に支給される額と同一の額とする。

3　第1項の規定により前項に掲げる者以外の特別職の職員が受ける旅費の額は、任命権者が市長と協議して定める。

4　前3項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費については、市の一般職の職員の例による。

5　在勤地における会議に出席した場合は、前項の規定にかかわらず、別表に掲げる費用弁償を支給する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　合併前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和61年迫町条例第16号)、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成3年登米町条例第4号)、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和32年東和町条例第16号)、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和51年中田町条例第4号)、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和48年豊里町条例第27号)、議員等各種委員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和32年米山町条例第10号)、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和36年石越町条例第4号)、南方町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(昭和33年南方町条例第1号)、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和61年津山町条例第19号)の適用を受けていた農業委員会委員の報酬及び費用弁償は、第2条及び第4条の規定にかかわらず、この条例の施行の日から平成17年7月19日までの期間については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行します。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(登米市英語指導助手の給与等に関する条例の廃止)

2　登米市英語指導助手の給与等に関する条例(平成17年登米市条例第57号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年10月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成26年4月1日から、第2条の規定は同年7月24日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長が在職する場合については、その教育委員会の委員としての任期中に限り、第1条の規定による改正前の登米市職員定数条例第1条、第2条の規定による改正前の登米市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表、第3条の規定による改正前の登米市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例別表第1、第4条の規定による改正前の登米市議会委員会条例第21条及び登米市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(平成17年登米市条例第56号)の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年7月24日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の登米市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成29年7月24日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条の改正規定、第14条第1項(「別表」を「別表第3」に改める部分に限る。)及び第3項の改正規定、別表の改正規定並びに同表の次に2表を加える改正規定並びに次項の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。