2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の確認は、印鑑の登録の申請の事実について郵送その他市長が適当と認める方法により当該登録申請者に対して文書で照会し、その回答書を登録申請者又はその代理人に持参させることによって行う。

3　登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において、次の各号に掲げる文書のいずれかの提示によって、市長が当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを認定したときには、前項の方法を省略することができる。

4　第2項の規定による照会に対し、別に定める期間内に回答書の持参がないとき、又は当該登録申請者が本人でないこと若しくは当該申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになったときは、当該申請は受理しない。

2　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　市長は、前項の規定による登録証の交付に当たっては、当該登録証に登録番号を記載しなければならない。

3　印鑑の登録の証明を受けようとする者は、登録証を提示しない限り、印鑑登録証明書の交付を受けることができない。

4　市長は、登録証を持参して印鑑の登録の証明を受けようとする者に対してのみ、印鑑登録証明書を交付する。

2　前項の申請は、代理人によってすることができる。

3　市長は、前2項の申請があったときは、登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請をした者に対し直接に登録証を再交付する。

2　登録者は、登録された印鑑を亡失したときは、市長に対して直ちに前項の申請をしなければならない。

3　登録者は、登録証を亡失したときは、市長に対して直ちに印鑑登録証亡失届書により届出をしなければならない。

4　前3項の申請又は届出は、代理人によってすることができる。この場合においては、登録された印鑑(第2項の場合を除く。)を押印した委任の旨を証する書面を添えなければならない。

5　市長は、前各項の申請又は届出があったときは、審査したうえ、当該申請又は届出に係る印鑑の登録を抹消しなければならない。

2　前項の届出は、代理人によってすることができる。

3　市長は、前2項の届出があったときは、審査したうえで、又は印鑑登録原票に登録されている事項に変更があることを知ったときは職権で、当該事項について、印鑑登録原票を修正するものとする。

2　前項の場合において、同項第3号及び第5号に掲げる理由による場合は、市長は、登録者にその旨を通知しなければならない。

2　市長は、印鑑登録証明書の作成に当たっては、電子計算機又は複写機を使用するものとする。ただし、規則で定める場合は、この限りでない。

2　前項の申請(登録証を添えて行う場合に限る。)は、代理人によってすることができる。

3　市長は前2項の申請があったときは、登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の迫町印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和50年迫町条例第28号)、登米町印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和54年登米町条例第4号)、東和町印鑑条例(昭和53年東和町条例第8号)、中田町印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和49年中田町条例第39号)、印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和52年豊里町条例第7号)、米山町印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和51年米山町条例第9号)、石越町印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和51年石越町条例第14号)、南方町印鑑条例(昭和53年南方町条例第2号)又は津山町印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和57年津山町条例第18号)の規定によりなされた印鑑の登録並びに印鑑登録証及び印鑑登録証明書の交付その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　合併前の登録証の交付を受けている者が、当該登録証とこの条例第7条の規定による登録証を交換する場合の手続は、別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(登米市印鑑条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の登米市印鑑条例第2条第1項の規定により印鑑の登録を受けている出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)第4条の規定による廃止前の外国人登録法第4条第1項に規定する外国人登録原票(次項において「外国人登録原票」という。)に登録されている者であって、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定により住民票が作成されるものに係る印鑑登録原票については、当該住民票の作成をする場合において、改正後の登米市印鑑条例第6条第3号に掲げる事項に変更が生じたときは、市長は、この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)において、職権により当該変更が生じた事項を修正するものとする。

3　市長は、施行日の前日において、外国人登録原票に登録されている者であって、施行日において印鑑の登録を受けることができない者に係る印鑑登録原票については、施行日において職権により抹消するものとする。この場合において、市長は、当該印鑑登録原票を抹消した者に対し、その旨を通知しなければならない。

この条例は、平成28年9月1日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年1月1日から施行する。ただし、第9条第4項の改正規定は、同年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第13条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。