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更新日:2016年2月22日

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更新日:平成28年2月19日

多面的機能支払交付金制度

多面的機能支払制度とは?

農山漁村は、食料の生産だけでなく、国土・自然環境の保全などの多面的機能を発揮しており、都市住民を含むさまざまな人に多様な恩恵をもたらしています。近年、農村地域の高齢化、人口減少等により、地域の共同活動等によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じる状況となっています。このため、地域の共同活動や営農活動等に対して支援する本制度を創設し、農業・農村の多面的機能の維持・発揮を促進するとともに、規模拡大に取り組む担い手の負担軽減を図り、構造改革を後押しします。

平成27年度から「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」が施行されたことにより、安定的な制度となりました。

多面的機能支払交付金の構成

多面的機能支払交付金は、以下に示す「農地維持支払交付金」「資源向上支払交付金」から構成されます。

農地維持支払交付金

多面的機能を支える共同活動を支援します。

  • 支援対象・・・
    農地法面の草刈り、水路の泥上げ、農道の路面維持等の基礎的保全活動
    農村の構造変化に対応した体制の拡充・強化、保全管理構想の作成 等

資源向上支払交付金

地域資源(農地、水路、農道等)の質的向上を図る共同活動を支援します。

  • 支援対象・・・
    水路、農道、ため池の軽微な補修
    植栽による景観形成、ビオトープづくり
    (※施設の長寿命化のための活動) 等

多面的機能支払交付金の交付単価(円/10a)

  1.農地維持支払 2.資源向上支払(※1、2) 1.と2.に取り組む場合 3.資源向上支払(※3長寿命化) 1.、2.及び3.に取り組む場合

3,000

2,400

5,400

4,400

9,200

2,000

1,440

3,440

2,000

5,080

草地

250

240

490

400

830

  • ※1:2. の資源向上支払(共同活動)は1.の農地維持支払と併せて取り組むことが必要です。
  • ※2:2. の資源向上支払(共同活動)に5年以上継続して取り組んでいる活動組織については、2.の単価が75%になります。(施設の長寿命化に取り組んだ場合も2.の単価が75%になります。)

支援の対象となる組織

農地維持支払交付金

  • 農業者のみで構成される活動組織
  • 農業者及びその他の者(地域住民、団体など)で構成される活動組織

資源向上支払交付金

  • 農業者及びその他の者(地域住民、団体など)で構成される活動組織(※または広域活動組織)

支援の対象となる活動及び農用地

農地維持支払交付金

  1. 地域資源の基礎的な保全活動
    • 活動計画書に位置づけた農用地、水路、農道等について、点検・計画策定、実践活動を毎年度実施します。
  2. 地域資源の適切な保全管理のための推進活動
    • 地域での話し合いにより地域資源の保全管理の目標を定め、目標に即した取り組みを実施しながら、将来にわたる地域資源の保全管理に関する構想を策定します。

対象となる農用地

  1. 農振農用地区域内の農用地
  2. 地方公共団体が多面的機能の発揮の観点から必要と認める農用地
    • 生産緑地法に定められた生産緑地地区内に存する農用地
    • 地方自治体の契約・条例等により、多面的機能の発揮の観点から適正な保全管理が図られている農用地
    • 多面的機能の発揮を図るための取り組みを、農振農用地区域内農用地と一体的に取り組む必要があると認められる農用地

資源向上支払交付金

  1. 施設の軽微な補修
    • 活動計画書に位置づけた農用地、水路、農道等の機能診断や補修等を毎年度実施します。
      「計画策定・機能診断」「実践活動」「研修」から構成されます。
  2. 農村環境保全活動
    • 生態系保全、景観形成などの農村環境の保全を図るための活動を、テーマを選択して毎年度実施します。
      「計画策定」「啓発・普及」「実践活動」から構成されます。
  3. 多面的機能の増進を図る活動
    • 地域の創意工夫に基づく、下記のa~hの活動を毎年度実施します。
      • a 遊休農地の有効活用
      • b 農地周りの共同活動の強化
      • c 地域住民による直営施行
      • d 防災・減災力の強化
      • e 農村環境保全活動の幅広い展開
      • f 医療・福祉との連携
      • g 農村文化の伝承を通じた農村コミュニティの強化
      • h a~gのほか、県が実施要綱に基づく基本方針において対象活動とすることとした活動

対象となる農用地

農振農用地区域内の農用地

お問い合わせ

登米市産業経済部農村整備課

〒987-0602 登米市中田町上沼字西桜場18番地

電話番号:0220-34-2709

ファクス番号:0220-34-2801

メールアドレス:nosonseibi@city.tome.miyagi.jp

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