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更新日:2019年10月3日

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介護支給券について(令和元年6月)

ご意見・ご提案

今年度から介護支給券の使用範囲が狭くなり、使いづらいです。認定は軽く判断され、受けたい介護も受けられないのに、支給券の利用も制限されるのは大変困っています。年金だけの収入だけでは大変です。介護にはオムツだけでなく必要とされる物がたくさんあるのに、税金を使うなら、もっと必要なところに使うべきだと思います。

回答

介護用品支給事業は、本年4月から制度を一部改正し、対象品目について見直しをしました。
事業の対象者を「常時失禁状態にある人」とし、対象者を明確化するために要介護4・5以外の人は、全て医師の証明をいただくことにしています。また、対象品目も介護に係る全てのものではなく、医師の証明に裏付けされた排泄介護に必要なものに限定したところです。
常時失禁状態の人の介護は、紙おむつ代だけでも相当な負担をされていることと思います。介護用品支給事業は、そのような皆さんの負担の一部を支援させていただくための事業ですので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

問い合わせ

福祉事務所長寿介護課
電話番号:0220-58-5551
ファクス番号:0220-58-2375
メールアドレス:chojyukaigo@city.tome.miyagi.jp

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