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更新日:2010年4月20日

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計画内容

 「登米市行財政改革大綱」に基づく「登米市行財政改革実施計画」の体系は次のとおりとします。

取り組み方針

改革事項

取り組み事項

(1)成果重視の行政運営

1.事務事業の見直し

ア.事業等の見直し
(事務事業の整理・統合等)

イ.行政評価システムの推進

ウ.環境マネジメントシステムの推進

エ.公用車の配置台数見直しと低燃費化

オ.民間委託の推進

  • 水道料金徴収管理業務
  • 学校給食センター
  • 下水道施設等の管理
  • 市場化テストの導入検討

カ.組織横断的な政策の推進

キ.効率的な下水道整備

ク.入札制度の見直し

ケ.電子申請システムの導入

2.組織機構の見直し

 

ア.組織機構の簡素合理化

イ.審議会等の見直し

3.定員管理の適正化

ア.職員の定員適正化計画の推進

4.職員の能力開発の推進・人材育成

ア.人材育成基本方針に基づく能力開発

イ.人材育成型人事評価システムの導入

ウ.職員提案制度の活用による施策の推進

5.公共施設の管理運営の見直し

ア.公の施設における指定管理者制度の活用

イ.公の施設である集会施設の管理運営の適正化

6.財政の健全化

≪歳出関係≫

ア.人件費の削減
(消防本部、企業会計除く)

イ.物件費の削減

ウ.維持補修費の見直し

エ.補助金等の見直し

オ.公共工事のコスト縮減

≪歳入関係≫

カ.市税等の自主財源確保

キ.使用料・手数料の見直し

ク.受益者負担の見直し

ケ.遊休財産の処分等

(2)市民と行政の協働の推進

1.高度情報化の推進

ア.市民の声の活用策の拡充

2.市民参画のまちづくり

ア.市民意見公募手続き(パブリックコメント)の活用

イ.市政モニター意見の活用

ウ.どこでも市長室・出張市役所の実施

エ.登米市まちづくり基本条例(仮称)の制定に向けた取り組み

オ.登米市男女共同参画条例(仮称)の制定に向けた取り組み

 (1)成果重視の行政運営

市民ニーズは、ますます高度化・多様化しています。こうした市民ニーズに迅速かつ的確に対応するため、公共性や公平性に配慮しながら限られた行政資源を有効に活用するとともに、コスト感覚を徹底して、成果重視の考え方に転換していくことが必要です。職員個々の意識改革を行いながら、行政組織は、時代に応じて逐次見直しを実施していきます。

改革事項

 1.事務事業の見直し

ア.事業等の見直し(事務事業の整理・統合等)

  • 既存事業については、事業の効果、優先度、類似事業の有無などの視点に立って、見直しを進めていきます。

イ.行政評価システムの推進

  • 制度の定着を優先させるため、評価対象を行政活動の基礎的な単位である事務事業とし、さらに、義務的経費など評価に馴染まないものを予め除外し、事務事業を限定して実施します。
  • 内部評価を実施した事務事業の中から、平成20年度に実施したまちづくり市民意向調査(満足度調査)結果などを参考に事務事業の抽出を行い、外部評価の対象事業とします。
  • 行政評価の結果を総合計画の進行管理に活用するとともに、成果重視(費用対効果)の考えのもと予算編成に活用するなど、行政評価システムが有機的に機能した効率的で効果的な自治体経営の構築をめざします。また事務の効率化を図るため、「予算要求主要事業説明表」と「総合計画の実施計画ローリング調査票」及び「事務事業評価表」を簡略化し、共通様式化を図ります。

ウ.環境マネジメントシステムの推進

  • 市の行政活動に伴う環境負荷の低減を図るため、環境目的・目標を設定し、その達成をめざすとともに定期的な見直しを行うことにより、組織・職員が一体となった環境保全とその改善に努めます。
  • 南方庁舎(平成20年度)、迫庁舎・中田庁舎(平成21年度)に導入した環境マネジメントシステムの取り組みを、総合支所(登米、東和、豊里、米山、石越、津山)、水道事業所、環境事業所、消防本部、消防署・出張所に拡大します。

なお、平成24年度までに全組織への導入をめざします。

.公用車の配置台数見直しと低燃費化

  • 公用車の配置台数を見直し、平成22年度に新たに7台の公用車を削減するとともに、小型乗用車の更新にあたっては、軽貨物車への切り替えを行うことにより低燃費化及び公用車取得費の圧縮を図ります。また、バイオディーゼル燃料(BDF)使用の推進により燃料費の節減を図ります。
    • 平成22年度の公用車削減目標/(普通会計)5台(経費削減目標額550千円)/(水道事業)2台(経費削減目標額220千円)
    • 公用車取得経費の圧縮/(小型乗用車から軽貨物車への更新)4台(経費削減目標額3,680千円)
    • 平成22年度のBDF使用による公用車、市民バス等の運行/(8台、27,000リットル(経費削減目標額540千円)
  • 急発進、空ぶかし等を止め経済運転に努めることにより、低燃費化を推進します。また、月次の車両運行状況報告書を活用し、庁舎別車両別の燃費の可視化に取り組みます。

オ.民間委託の推進

  • 水道料金徴収管理業務(窓口業務、水道メータ取付け取外し業務、検針及び水道料金等計算業務、料金収納及び未収金管理業務、電算処理業務、その他附帯業務)の包括的民間委託を平成22年4月から実施します。
  • 中田、米山、津山、東和学校給食センターに続き、平成22年4月から、新たに佐沼中学校給食センターについても委託を実施します。今後とも、学校給食センターについては、効率的な運営をめざし計画的に民間委託化を推進していきます。
  • 下水道処理場の維持管理を複数年契約及び性能発注することにより受託者の創意工夫を引き出すことができ、維持管理にかかるコスト縮減が可能となることから、包括的民間委託(業務要求水準、リスク分担及び導入効果)の検討を行います。
  • 市場化テストの制度に対する職員の理解を深めるための説明会を開催します。また、試行対象事業について民間事業者から意見や提言を受け、市場化テストに係る問題点等の整理を行うなど、試行実施に向けて取り組みます。

カ.組織横断的な政策の推進

  • 市民の市政に対する意見等を反映させ、新たな施策や事業を総合的に推進するため、政策推進員会議の開催等により庁内各部署が連携した政策立案や総合調整機能の向上をめざします。

キ.効率的な下水道整備

  • 下水道整備構想に基づいた効率的な生活排水処理事業の推進によって、事業費の見直しと下水道処理施設への接続率向上に努めていきます。

ク.入札制度の見直し

  • 入札の透明性の確保や公正な競争の促進を図るため、郵便入札に加え、電子入札システムの試行を引き続き行います。また、競争性と併せ、工事等の質の確保を図るため、総合評価方式の試行も継続します。

ケ.電子申請システムの導入

  • 宮城県と24市町が共同でLGWAN回線(総合行政ネットワーク)を利用した「みやぎ電子申請サービス」の運用を平成22年7から開始し、一般競争入札等参加資格審査申請などの各種申請、届出等の行政手続の電子化を推進します。

 2.組織機構の見直し

ア.組織機構の簡素合理化

  • 組織機構については、時代に適合した行政運営と行政サービスの目的、そして適正な定員管理計画と整合性が保たれるよう逐次見直しを行い、効率的な組織機構づくりを進めていきます。

イ.審議会等の見直し

  • 審議会、協議会等及び庁内各種委員会の組織について、整理合理化を図っていきます。(委員数は原則15名以内とする。委員の任期は原則2年以内とする。女性の参画の拡大に努める。幅広い年齢層から選任する。)

 3.定員管理の適正化

ア.職員の定員適正化計画の推進

  • 職員数の状況

平成17年4月1日現在の本市の職員数は全体で1,997名、うち市長部局等(消防本部及び企業会計を除く。)における職員数は1,198名となっています。

  • 定員適正化に向けた取り組み

    • 事務事業と組織機構の見直し、民間委託の推進などによって効率的な行政運営を実現し、退職者補充の抑制などで職員数を削減していきます。
    • 市民ニーズを考慮した、職員の適正配置を進めていきます。
    • 人材育成基本方針に基づき、職員の能力開発による公務遂行能力の向上に努めていきます。
  • 市長部局等における職員の削減目標数は下記のとおりです。
    • 平成18~22年度の職員削減目標数:244人
    • 平成23年4月1日現在の目標とする職員数:932人

※平成17年度以降、10年間の職員削減目標数は、450人とします。

 4.職員の能力開発の推進・人材の育成

ア.人材育成基本方針に基づく能力開発

  • 人材育成基本方針に掲げる自律行動型職員を実現するため、職員研修計画に基づく研修を実施し、職員の能力開発及び意識改革を推進していきます。

イ.人材育成型人事評価システムの導入

  • 人材育成を主眼とし、人を育て、人を活かし、その能力を長期的・継続的な組織力へと結びつけるため、人材育成型人事評価システムを導入します。平成22年度は、自分の思いや考えを如何にして効果的に相手方に伝えるかの視点から、コミュニケーションスキルに重点を置いた研修を実施します。

ウ.職員提案制度の活用による施策の推進

  • 職員に市民サービスの向上や事務改善等に関する積極的な提案を促し、提案事業として実施することによる職員の意欲と能力並びに市民サービスの向上に努めていきます。

 5.公共施設の管理運営の見直し

ア.公の施設における指定管理者制度の活用

  • 個別法の制約があって制度の活用ができない施設や業務の専門性・特殊性等を踏まえ、市が直営管理することが適当と判断される施設以外は、今後の管理運営方針に沿って原則として指定管理者制度の導入を進めていきます。
  • 指定管理者制度の導入状況

区分

平成19年度末

平成20年度末

平成21年度末

増減

累計

増減

累計

指定管理者制度導入施設数

89施設

15施設

104施設

6施設

110施設

注:累計にあっては、導入後、普通財産化により廃止した件数(2件)を減じていない。

  • 平成22年4月1日の指定管理者制度導入予定施設数
  • 新規導入:10施設
  • 更新:22施設
    • 平成22年4月1日の指定管理者制度導入予定施設数
  • 新規導入:13施設
  • 更新:1施設
  • 取り組み方針

    利用者へのサービス向上や経費の節減が期待できる施設、あるいは管理業務が主となっている公の施設については、指定管理者制度の導入を進めます。

  • 取り組み目標

    平成23年4月1日現在の指定管理者制度導入施設数:135施設

イ.公の施設である集会施設の管理運営の適正化

  • 取り組み方針

    集会施設適正化推進計画に基づき、公の施設である集会施設については普通財産化による貸付、または譲渡を推進していきます。

  • 取り組み目標
    平成22年度までに普通財産化による貸付、または譲渡する施設数
  • 公の施設である集会施設のうち43施設

 6.財政の健全化

地方交付税や国・県支出金、市債などに依存した財政構造から、市税など自主的な財源規模に見合った財政構造への転換が急務となっていますが、歳出削減を先ず実施しながら、市民の合意のもと歳入の確保を図っていくなど両面から取り組んでいきます。

≪歳出関係≫

ア.人件費の削減

  • 職員の定員適正化計画の推進により、人件費を削減していきます。
  • 市長部局等職員(消防本部及び企業会計を除く。)の平成22年度の人件費を、平成17年度に比較して下記のとおり減額することを目標とします。
    • 平成22年度における人件費の削減目標額19億円

イ.物件費の削減

  • 可能な限り削減を図ることにより、平成17年度に比較して下記のとおり減額することを目標としています。
    • 平成22年度における物件費削減目標額20億円

.維持補修費の見直し

  • 経費節減に向けた取り組みを前提としつつ、施設等における機能維持のための計画的、かつ効率的な修繕を推進していきます。

エ.補助金等の見直し

  • 補助金等は、公益上の必要性に基づき交付されるもので、その財源は市民の税金です。そのため、補助金等の交付を受ける団体の公共性や公益性、社会情勢の変化を的確に把握するなど、定期的に見直しを進めていきます。
  • 補助金等の交付の適正性について調査検討するため、庁内職員による「補助金等検討委員会」、市民で構成する「使用料・補助金等見直し懇話会」において見直しを行います。
  • 平成22年度は団体育成補助等を目的とする補助金の見直しを行います。

オ.公共工事のコスト縮減

  • 公共工事コスト縮減行動計画(計画期間は平成19年度~21年度)に基づいて、工事コスト低減のほか工事の時間的コストの低減など公共工事に関するさまざまな要素について多種の改善を行いましたが、平成22年度も引き続き公共工事の総合的なコスト縮減をめざします。
    • 平成22年度までの公共工事コストの縮減目標4%以上
    • 平成22年度の公共工事コスト縮減目標縮減率で1%縮減額で48百万円

※縮減額は、平成18年度を基準とし、従来(縮減前)の設計積算額と行動計画の具体的施策により縮減された設計積算額との差

≪歳入関係≫

カ.市税等の自主財源確保

  • 市税及び使用料、手数料等の負担に不公平が生じないよう自主財源の確保、収納率向上に努めます。
    • 市税(現年度分収納率目標:96%)
    • 保育料(現年度分収納率目標:96%)
    • 市営住宅使用料(現年度分収納率目標:97%)
    • 下水道使用料(現年度分収納率目標:99%)
    • 給食費実費徴収(現年度分収納率目標:96%)
    • 定住促進住宅使用料(現年度分収納率目標:98%)
      雇用促進住宅(5団地、10棟、260戸)を取得し、平成22年4月から登米市定住促進住宅として管理運営を行います。
  • 滞納額解消のため関係部署からなるプロジェクトチーム(債権回収対策委員会)と連携し徴収に努めます。また、必要に応じ法的措置も講じて対応します。
  • 宮城県地方税滞納整理機構に参加し、市税の徴収を強化します。

キ.使用料・手数料の見直し

  • サービスに見合った負担のあり方を検討するため、庁内職員による「使用料等検討委員会」、市民で構成する「使用料・補助金等見直し懇話会」において見直しを行います。なお、下水道使用料については、平成22年4月1日から約27%アップの使用料改定を行います。
  • 当該サービスの提供にあたりどれだけの行政コストが発生しているかの現状について、市民の理解が深まるよう、広報や各種会議等を通じて説明を行います。
    • 幼稚園使用料
    • し尿収集運搬処分手数料
    • 下水道使用料

ク.受益者負担の見直し

  • サービスに見合った負担のあり方を検討するため、庁内職員による「使用料等検討委員会」、市民で構成する「使用料・補助金等見直し懇話会」において見直しを行います。
  • 当該サービスの提供にあたりどれだけの行政コストが発生しているかの現状について、市民の理解が深まるよう、広報や各種会議等を通じて説明を行います。
    • 保育料
    • 住民検診料
    • 放課後児童健全育成事業利用者負担金

ケ.遊休財産の処分等

  • 市有未利用地について、適切な管理を行いながら計画的な売却処分等を進めていきます。
    • 平成22年度の売却処分目標額/(土地841.87平方メートル、建物82.51平方メートル)10百万円

 (2)市民と行政の協働の推進

市民と行政が、まちづくりに関する共通の目標に向かって、その実現に市民個々の持っている能力を最大限活用し、互いの信頼関係のもと、協働のまちづくりを推進します。

改革事項

 1.高度情報化の推進

ア.市民の声の活用策の拡充

  • 市長へのメール及び各部署へ寄せられた市政に対する意見等を庁内で共有し、また市ホームページ等で公開することによって、市民と行政の考え方について情報の共有化に努めていきます。

 2.市民参画のまちづくり

ア.市民意見公募手続き(パブリックコメント)の活用

  • 市が政策決定や計画策定等の過程で市民の方々から意見を募集し、提出された意見を考慮するなど意思決定を行うひとつの手段として、積極的な活用を図っていくとともに、市ホームページ等に公開し、市民と行政の協力関係の構築と開かれた市政の実現を図っていきます。

イ.市政モニター意見の活用

  • 「開かれた市政」「市民との協働のまちづくり」を進めるために、市政全般に関する意見や提言を聴取して、市民サービスの向上を図りながら市民と共につくるまちづくりに努めていきます。

ウ.どこでも市長室・出張市役所の実施

  • 行政情報の共有と市民の声の市政反映、市政への市民参加を促すため、「どこでも市長室」と「出張市役所」を実施します。

エ.登米市まちづくり基本条例(仮称)の制定に向けた取り組み

  • 市民主体のまちづくりを進めるためのルール等を定めた条例制定に向けて取り組みます。

オ.登米市男女共同参画条例(仮称)の制定に向けた取り組み

  • さまざまな分野への女性の参画を保障するなど男女が互いに認め合い、共生するまちを目指し、「登米市男女共同参画条例(仮称)」の制定に向けて取り組みます。

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