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更新日:2013年9月18日

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登米市ICT業務継続計画

1策定の目的

平成23年3月に発生した東日本大震災は、広域的かつ大規模災害であり、本市においても、市民の家屋や公共施設等に甚大な被害をもたらしました。

また、行政機能では、ケーブルの断線や電力不足によるネットワークの途絶により、災害に関する情報収集や発信、避難者や要援護者の照会に必要な業務システム等にも大きな影響があったところです。

こうした業務のICT依存度が高い今日においては、重要システム・インフラ等の被害を最小限に抑えるとともに、速やかな復旧を実現することが必要であります。

本計画は、市民の生命及び財産の安全確保と、本市自らの責務である行政機能の確保に向け、災害等の発生時において、優先すべき重要業務を特定し、発災後72時間に重点を置いたICT部門の復旧体制と行動計画を構築するため、「登米市ICT業務継続計画」を定めるものであります。

2本計画の位置付け

本計画は、「登米市地域防災計画(地震対策編)」で定める取り組むべき総合的かつ基本的な事項を実施するための細部計画として、必要なICTの応急対策と業務継続・早期復旧に向けた行動計画等を定めたものです。

3策定経過

業務担当課における、東日本大震災時の業務の状況について、ヒアリングを実施し、必要となった業務や課題について洗い出しを行いました。

これら実体験を基に、基幹業務担当課長で構成する「登米市行政情報システム業務継続計画策定部会」にて素案作成し、部長等で構成する「登米市情報セキュリティ委員会」において平成25年8月22日に決定しました。

4特徴・内容等

本計画は、「登米市地域防災計画(地震対策編)」における被害想定を基に、各復旧拠点のICT部門の被害想定、システム・インフラの現状と脆弱性の調査、重要システム特定を行い、発災後72時間に重点を置き、緊急時対応・復旧計画等を定めたものです。

東日本大震災以降、総務省において「地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画策定に関するガイドライン」を「災害に強い電子自治体に関する研究会」で見直し、「ICT-BCP初動版」が平成25年5月に公表されました。

この初動版に特化した計画策定については、東日本大震災における被災県(特定被災地方公共団体:青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県、長野県)では本市が初めての取り組みです。

お問い合わせ

登米市企画部企画政策課

〒987-0511 登米市迫町佐沼字中江二丁目6番地1

電話番号:0220-22-2147

ファクス番号:0220-22-9164

メールアドレス:kikakuseisaku@city.tome.miyagi.jp

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