不妊に悩む方への特定治療支援事業

事業の概要

この事業は、不妊治療のうち、宮城県が指定する医療機関において行われた体外受精および顕微授精（以下「特定不妊治療」という。）の治療に要した費用の一部を助成するものです。

助成要件

1. 宮城県不妊に悩む方への特定治療支援事業の助成を受けていること。
2. 特定不妊治療の受療日以前において、夫婦または夫婦のいずれか一方が1年以上登米市内に住所を有していること。
3. 他の市町村において、特定不妊治療の助成を受けていないこと。

助成金額および助成回数

「宮城県不妊に悩む方への特定治療支援事業」（外部サイトへリンク）(以下「県事業」)と市事業の両方の助成を受けることが可能です。

1. 県事業の助成金を差し引いた額から、10万円を限度に助成します。（1回の治療毎）
2. 助成回数については、県事業に準じます。

※「1回の治療」とは、採卵準備のための投薬開始から、体外受精または顕微授精1回に至る治療の過程をさします。
※他の市町村から既に助成を受けている場合には、その助成された回数を通算回数から控除します。

申請に必要な書類

※初めて申請される方は下記健康推進課にご連絡ください。

• 1. 登米市不妊に悩む方への特定治療支援事業助成金交付申請書（様式第1号）（PDF：117KB）
  2. 宮城県不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書の写し
  3. 宮城県不妊に悩む方への特定治療支援事業承認決定通知書の写し
  4. 特定不妊治療を受けた医療機関が発行する領収書の写し
  5. 夫婦にかかる住民票または外国人登録原票記載事項証明書（3か月以内に発行されたもの）
  6. 婚姻関係が証明できる書類または事実婚関係に関する申立書（様式第2号）（PDF：50KB）（5で確認できる場合は不要）
• ※5.6については、住民基本台帳及び戸籍の事項について照会・確認の同意を得られる場合は不要です。
• ※3か月以内に2回目以降の申請をする場合は、5.6の書類を省略できます。

申請期間※令和4年度から申請期限が変更となります。

令和3年度に県から交付決定を受けた場合はその通知日から6か月以内、令和4年度に県から交付決定を受けた場合はその通知日の属する年度内（令和5年3月31日まで）に申請してください。

その他

平成28年度までに市の助成を受けた履歴のある方については、助成回数が異なります。

詳しくは下記健康推進課までお問い合わせください。