令和4年3月福島県沖を震源とする地震に係る被災住家等の解体事業について【受付終了】

1.「住家」…市内において現に居住の用に供している建物

2.「非住家」…市内にある倉庫、作業所、事務所、店舗等の建物

3.「中小企業者等」…中小企業基本法第2条に定める中小企業者及びこれに準じた公益法人

4.工作物等については次の事項にご留意ください。

※原則として、擁壁や土留めは対象としません。

※擁壁や土留めは、解体等の実施時に危険であると判断された場合は、解体等の実施前に申請者において復旧工事を施工することが必要になります。

5.家財道具などの搬出は行いませんので、あらかじめ申請者が搬出してください。

6.自然石や土壁の土（藁・竹等除いたもの）は処分の対象となりません。

・電話：0220-58-2115

・メールアドレス：kankyo@city.tome.miyagi.jp

※窓口の混雑を避け感染症対策をして予約制で受け付けます。申請・相談日を事前にご予約の上、お越しください。予約は電話または電子メールにてお願いします。

※予約なしで来庁された場合は混雑状況により、お待たせする場合があります。

※郵送での申請は受付できません。

1.登米市被災住家等解体申請書（様式第1号）実印の押印が必要となります。

2.住家の場合は、罹災証明書の写し（住家の被害認定結果が記載されているもの）

3.非住家の場合は、被災証明書の写し

4.建物配置図

5.被災住家等の状況写真

6.被災住家等の登記事項全部事項証明書（発行日から3ヵ月以内のもの。法務局で発行）

※対象となる建物が未登記の場合は、固定資産課税(補充)台帳登録事項証明書（所有者以外の申請時は、委任状が必要となりますので各総合支所の窓口にご確認ください。）

7.所有者の印鑑登録証明書（発行日から3ヵ月以内のもの。）

8.申請者の身分証明書の写し（運転免許証、健康保険証等）

9.被災住家等の解体及び撤去に係る同意書

※被災住家等において、共有名義人、相続権者、抵当権者などの関係権利者がいる場合は、関係権利者全員の被災住家等の解体及び撤去に係る同意書及び関係権利者全員の印鑑登録証明書）

10.相続登記をしていない場合は、遺産分割協議書等の相続を証明する書類または被災住家等の解体及び撤去に係る同意書(法定相続人用)

11.所有者が法人の場合は、法人の登記事項証明書（発行日から3ヵ月以内のもの。法務局で発行）

12.足場を設置する等解体等の作業に隣接地権者の承諾が必要な場合は、被災住家等の解体及び撤去に係る同意書（隣接地権者用）

13.所有者以外の方が所有者を代理して申請する場合は、委任状及び受任者の身分証明書の写し（運転免許証、健康保険証等）

14.その他市長が必要と認める書類

※各種証明書には手数料がかかります。

※所有者の確認ができない場合、同意書等の必要書類の提出が無い場合は、受付できない場合があります。

（家屋の滅失登記(法務局)、固定資産税の家屋滅失届(税務課または各総合支所)の手続きは申請者が行ってください。）

※市設定基準額の範囲内で、費用の償還を行ないます。

※家屋等の一部のみの解体やリフォームは対象となりません。

※令和4年7月1日以降は市による被災住家等解体事業へ申請してください。

※窓口の混雑を避け感染症対策をして予約制で受け付けます。申請・相談日を事前に予約の上、お越しください。予約は、電話または電子メールにてお願いします。

※予約なしで来庁された場合は混雑状況により、お待たせする場合があります。

※郵送での申請は受付できません。

※環境課及び各総合支所市民課窓口にも備えております。

1.被災住家等の自費解体等に係る費用償還申請書（様式第1号）実印の押印が必要となります。

2.住家の場合は、罹災証明書の写し（住家の被害認定結果が記載されているもの）

3.非住家の場合は、被災証明書の写し

4.建物配置図

5.被災住家等の登記事項全部事項証明書（発行日から3ヵ月以内のもの。法務局で発行）

※対象となる建物が未登記の場合は、固定資産課税(補充)台帳登録事項証明書（所有者以外の申請時は、委任状が必要となりますので各総合支所の窓口にご確認ください。）

6.所有者の印鑑登録証明書（発行日から3ヵ月以内のもの。）

7.申請者の身分証明書の写し（運転免許証、健康保険証等）

8.被災住家等の自費解体等の費用償還に係る誓約書

9.解体等に係る業者による見積書の写し

10.解体等に係る契約書の写し

11.解体等に要した費用に関する領収書の写し

12.解体等に要した費用の内訳が分かる書類の写し(請求書内訳書等)

13.解体等に係る写真（施工前、施工中、施工後にそれぞれ撮影したもの）

14.解体等に係る産業廃棄物管理票（マニフェスト伝票）の写し

15.業者が作成した被災住家等の解体証明書

16.償還金の振込先が分かるもの（通帳の写し等）

17.被災住家等において、共有名義人、相続権者、抵当権者などの関係権利者がいる場合は、関係権利者全員の被災住家等の自費解体等の費用償還に係る同意書及び印鑑登録証明書

18.相続登記をしていない場合は、遺産分割協議書等の相続を証明する書類または被災住家等の自費解体等の費用償還に係る同意書(法定相続人用)

19.申請者が法人の場合は、法人の登記事項証明書（発行日から3ヵ月以内のもの。法務局で発行）

20.費用負担者以外の者が代理して申請する場合は、委任状及び受任者の身分証明書の写し（運転免許証、健康保険証等）

21.その他市長が必要と認める書類

※申請から償還額振込までの期間は、概ね3ヵ月程度となる見込みです。