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更新日:2023年12月1日

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地震対策事業について

わたしたちが暮らす宮城県は、比較的短い間隔で周期的な大規模地震が発生しており、その度に住宅等に大きな被害を受けています。

登米市では、登米市耐震改修促進計画に基づき大規模地震への備えとして、住宅等の地震に対する安全性の確保・向上を図るための地震対策事業を行っています。

木造住宅耐震診断助成事業

耐震診断士を現地に派遣して住宅を診断する費用の一部を助成します。

対象住宅

昭和56年(1981年)5月31日以前に着工された平屋から3階建てまでの木造一戸建て住宅

内容

耐震診断士が耐震一般診断を行い、診断結果とともに改修が必要な場合、耐震改修計画書を作成します。

負担額

住宅の延床面積により異なります。

面積別負担額表

※金額は、消費税および地方消費税相当額を含んでいます。

※()内の金額は、改修計画を作成しない場合の金額を示しています。

延床面積

診断費用総額

費用総額のうち市負担額

費用総額のうち個人負担額

200平方メートル以下のもの

150,800円

(133,100円)

142,400円

(125,600円)

8,400円

(7,500円)

200平方メートルを超え270平方メートル以下のもの

161,300円

(142,600円)

142,400円

(125,600円)

18,900円

(17,000円)

270平方メートルを超え340平方メートル以下のもの

171,700円

(152,000円)

142,400円

(125,600円)

29,300円

(26,400円)

340平方メートルを超えるもの

182,200円

(161,400円)

142,400円

(125,600円)

39,800円

(35,800円)

申込期間

令和5年度について当初募集期間内(令和5年5月15日~令和5年6月16日)に助成件数に達しなかったため令和5年11月30日(木曜日)まで随時申込順の受付を行います。(詳細については、お問い合わせください。)

今年度分の受付は終了しました。

助成件数

15件

申請に必要なもの

木造住宅耐震改修工事助成事業

耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を助成します。

対象住宅

木造住宅耐震診断助成事業による耐震診断を受け、耐震改修工事が必要と診断された住宅

助成金額

耐震改修費用の68.00%「上限85万円」を助成します。

※加算制度が設けられており、最大25万円が加算されます。(詳細については、お問い合わせください。)

申込期間

令和5年度分の受付については、令和4年9月1日(木曜日)から令和4年11月15日(火曜日)の期間で募集を行い、受付を終了しています。

令和6年度分の申込期間:令和5年8月7日(月曜日)から令和5年11月30日(木曜日)まで申し込みを受付ています。

令和6年度分の申込に必要な資料

・仮申し込み書

・改修工事予定業者が作成した見積書(木造住宅耐震診断助成事業の結果報告書に添付の概算見積書を除く)

(詳細については、お問い合わせください。)

今年度分の受付は終了しました。

助成件数

1件令和5年度分の受付は終了しています。

申請に必要なもの

※耐震診断(簡易診断を除く)を受け、耐震改修工事が必要と診断された住宅であれば、次年度以降でも事業の対象となります。

〈令和6年度分仮申込書〉

参考:「みやぎ木造住宅耐震改修施工技術者について(宮城県HP)」(外部サイトへリンク)

地域集会施設耐震診断助成事業

地域集会施設の耐震診断費用の一部を助成します。

対象施設

昭和56年(1981年)5月31日以前に着工された平屋から3階建てまでの木造の地域集会施設

助成金額

耐震診断費用の66.66%「上限165,600円」を助成します。

※耐震改修計画書を作成しない場合の上限144,000円になります。

申込期間

令和5年5月15日(月曜日)から令和5年11月30日(木曜日)まで(詳細については、お問い合わせください。)

今年度分の受付は終了しました。

助成件数

1件

申請に必要なもの

地域集会施設耐震改修工事助成事業

地域集会施設の耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を助成します。

※耐震診断の結果によっては建替工事についても費用の一部を助成します。(詳細については、お問い合わせください。)

対象施設

耐震診断を受け、耐震改修工事が必要と診断された地域集会施設

助成金額

耐震改修工事費用の66.66%「上限666,000円」を助成します。

申込期間

令和5年度の募集はありません。

随時相談を受付ています。(詳細については、お問い合わせください。)

助成件数

0件

申請に必要なもの

※耐震診断を受け、耐震改修工事が必要と診断された地域集会施設であれば、次年度以降でも事業の対象となります。

危険ブロック塀等除却事業

公衆用道路等に面した危険ブロック塀等を除却する場合に費用の一部を助成します。

除却対象

下記条件に該当するもの

  • 公衆用道路等沿いに設置され道路からの高さ1メートル以上のもの(擁壁上の場合は0.6メートル以上)
  • 一部除却する場合は、道路面から50cm以下としたもの
  • 平成14年度以降の実態調査、または今後行う実態調査で「D・E」判定を受けたもの

(詳細についてお問い合わせください。)

設置対象

除却跡地に設置するブロック塀以外の軽量の塀等(生け垣、フェンス、板塀等)を除却に併せて新たに設置した場合

補助金額

除却部分の面積に対して、1平方メートルあたり4,000円「上限15万円」を補助します。

設置部分の長さに対して、1メートルあたり4,000円「上限10万円」を補助します。

申込期間

令和5年5月15日(月曜日)から令和5年11月30日(木曜日)まで(詳細については、お問い合わせください。)

今年度分の受付は終了しました。

補助件数

11件

申請に必要なもの

登米市耐震改修促進計画

「登米市耐震改修促進計画」は、今後発生が予想される地震における住宅・建築物の倒壊などの被害から市民の生命、身体および財産を保護するため、既存建築物の耐震診断、耐震改修を計画的に促進するために策定しました。

登米市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム

「登米市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」は、登米市耐震改修促進計画に定めた耐震化の目標に向け、耐震化に係る取り組みや、推進状況の把握と評価の実施等、具体的な行動を定めることにより、住宅の耐震化を強力に推進することを目的とし策定しました。

スクールゾーン内の危険性が高いブロック塀等の位置の公表について

平成30年6月18日に発生した大阪府北部地震におけるブロック塀倒壊事故を受けて、平成30年6月20日から6月29日まで、県土木事務所(市町村と連携して実施)が、対象となるブロック塀等を個別訪問して状況を確認し、所有者等へ除却等の改善指導を行いました。

  1. ※宮城県の危険ブロック塀対策について(外部サイトへリンク)

お問い合わせ

登米市建設部住宅都市整備課

〒987-0602 登米市中田町上沼字西桜場18番地

電話番号:0220-34-2316

ファクス番号:0220-34-3448

メールアドレス:jyutakutoshi@city.tome.miyagi.jp

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