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更新日:2022年4月27日

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令和4年3月16日発生福島県沖地震に伴う災害救助法に基づく応急仮設住宅(賃貸型応急住宅)制度のご案内

応急仮設住宅(賃貸型応急住宅)制度とは

り災証明書で「半壊」「中規模半壊」「大規模半壊」「全壊」の被災となった方へ、民間アパート等の仮住居を最長2年間提供する制度です。住宅の修理の間の短縮利用も可能です。

1.対象となる世帯

(1)住宅が全壊している方

(2)大規模半壊、中規模半壊、半壊であって住み続けることが困難な程度の傷みなどで自らの住居に居住できない方

(3)ライフライン(水道・電気・道路等)が断絶している方等

(4)応急修理制度を利用する方のうち、修理する期間が災害発生から1ヵ月を超える方であって(2)に該当する方

上記のいずれかに該当し、かつ自らの資力では住家を得ることができない方が対象

入居要件 入居期間
(1)(2)(3)の方 入居時から最長2年
(4)の方 災害発生から最長6か月

※光熱水費、駐車場代は入居者負担となります。

2.賃貸契約等

宮城県が借主となって被災者の仮住居を提供する制度で、賃貸借契約は貸主、借主(宮城県)、入居者(被災者)の3者契約となり、市は入居希望者の受付窓口となります。

3.相談窓口

担当:建設部住宅都市整備課

受付時間:午前8時30分~午後5時15分(土曜日・日曜日・祝休日を除く)

お問い合わせ

登米市建設部住宅都市整備課

〒987-0602 登米市中田町上沼字西桜場18番地

電話番号:0220-34-2316

ファクス番号:0220-34-3448

メールアドレス:jyutakutoshi@city.tome.miyagi.jp

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