登米市浄化槽転換等資金融資あっせん要綱
（趣旨）
第１条　この要綱は、登米市が金融機関の協力の下に、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に資するため、単独浄化槽から合併浄化槽への転換等をする者に対し、当該転換等に要する資金の融資をあっせんすること（以下「融資あっせん」という。）について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めることによる。
(1)　単独浄化槽　便所の排水のみを処理する浄化槽
(2)　合併浄化槽　便所の排水に加え、風呂などの排水を処理する浄化槽であって、浄化槽法（昭和53年法律第43号）第２条第１号に規定する浄化槽のうち、同法第４条第１項に規定する技術上の基準に適合し、かつ、同条第２項に規定する構造基準に適合するもの
(3)　金融機関　登米市浄化槽転換等資金融資利子補給金等交付要綱（令和８年登米市告示第91号）第３条に規定する契約を締結した金融機関をいう。
(4)　基準年度　融資あっせんに基づき融資を行った年度をいう。
(5)　基準日　基準年度の４月１日をいう。
(6)　基準金利　株式会社みずほ銀行が決定する長期プライムレートをいう。
（融資あっせんの対象者）
第３条　融資あっせんを受けることができる者は、登米市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例（平成17年登米市条例第216号）別表第２の(3)の表に定める計画区域（ただし、当該計画区域以外の区域のうち、当分の間、同条例に定める下水道事業による整備が見込めない区域については、この限りでない。）にある住宅の所有者又は占有者であって、当該住宅に係る単独浄化槽を廃止又はくみ取便所を水洗便所に改造して合併浄化槽を設置（以下「転換等」という。）しようとする者とする。
（融資あっせんの条件）
第４条　融資あっせんを受けることができる者は、第９条の規定による申請の時点において、次に掲げる条件を備えていなければならない。
(1)　市税を滞納していないこと。
(2)　融資に対し十分な返済能力があること。
(3)　連帯保証人又は融資を受けようとする金融機関が指定する保証機関の保証を付すること。ただし、保証機関の利用に係る保証料は、本人負担とする。
（連帯保証人）
第５条　前条第３号に規定する連帯保証人は、第９条の規定による申請の時点において、市内に居住する市税を滞納していない者とする。
２　連帯保証人は、この要綱の条項に同意の上、費用償還債務の全額につき融資を受ける者と連帯して履行の責めを負わなければならない。
（融資あっせんの額）
第６条　融資あっせんの額は、１棟当たり120万円を限度とする。
２　前項の規定にかかわらず、登米市浄化槽等設置整備事業費補助金交付要綱（令和８年登米市告示第31号）の規定に基づく補助金の交付決定を受けた者については、転換等に要する費用の額から当該交付決定を受けた額を減じて得た額と前項の額とを比較していずれか低い方の額を限度とする。
（利子の補給等）
第７条　市長は、融資あっせんに基づき融資を行った金融機関に対して、当該融資に係る利子を補給するため、別に定めるところにより予算の範囲内で利子補給金を支給するものとする。
２　融資取扱期間の貸付けに関する利率は、基準年度の基準金利を適用する。
３　前項の規定にかかわらず、基準年度の10月１日現在において、基準日の基準金利より0.5パーセント以上利率が変動した場合には、基準年度の10月１日以降の貸付けに対する利率は金融機関の報告をもって、同日現在の基準金利に改定するものとする。
（償還の方法）
第８条　償還は、融資を受けた月の翌月から60月以内において、毎月元金均等償還の方法により償還する。ただし、繰り上げて償還することができるものとし、その場合に生じる費用は当該融資を受けた者が負担するものとする。
（融資あっせんの申請）
第９条　融資あっせんを受けようとする者は、登米市浄化槽転換等資金融資あっせん申請書（様式第１号）に次に定める書類を添えて申請しなければならない。
(1)　申請者の印鑑登録証明書
(2)　連帯保証人の印鑑登録証明書又は融資を受けようとする金融機関が指定する保証機関の保証書の写し
(3)　申請者及び連帯保証人の市税を滞納していないことを証する書類
(4)　融資あっせんに係る工事の内訳が記載された見積書の写し
(5)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた書類
２　前項の申請書は、当該申請に係る工事の浄化槽設置届出書と併せて提出しなければならない。
（融資あっせんの決定）
第10条　市長は、前条第１項の申請があったときは、申請書類を審査し、融資あっせんの可否及び金額を決定する。
２　市長は、前項の決定をした場合において、当該申請者に対し登米市浄化槽転換等資金融資あっせん決定通知書（様式第２号）を交付するとともに、金融機関に対し登米市浄化槽転換等資金融資依頼書（様式第３号）により融資を依頼する。
（工事完了届）
第11条　前条第１項の決定を受けた者は、当該決定に係る工事が完了したときは、当該工事が完了した日から14日以内に工事完了届（様式第４号）に次の書類を添付して市長に提出しなければならない。
(1)　当該工事に係る内訳が記載された工事請負契約書の写し
(2)　当該工事に係る完成図面
(3)　当該工事の経過が分かる写真
(4)　工事のチェックリスト（様式第５号）
(5)　浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写し（申請者が自ら当該浄化槽保守点検又は清掃を行う場合にあっては、自ら行うことができることを証明する書類）
(6)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
２　市長は、前項の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは当該提出を行った者に対して工事完了確認済証（様式第６号）を送付するものとする。
（融資の申請）
第12条　前条第２項の規定により工事完了確認済証の送付を受けた者は、金融機関から融資を受けようとするときは、当該金融機関に対して第10条第２項の規定により交付を受けた登米市浄化槽転換等資金融資あっせん決定通知書及び当該工事完了確認済証を提示して融資の申請をするものとする。
（融資あっせんの取消し）
第13条　市長は、融資あっせんを受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その融資あっせんを取り消し、第７条に規定する利子の補給を中止するとともに、既に交付した補給金の全額を返納させることができる。
(1)　申請書に虚偽の記載があったとき。
(2)　その他不正の行為があったとき。
（委任）
第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
　この告示は、令和８年４月１日から施行する。

様式第１号（第９条関係）
様式第２号（第10条関係）
様式第３号（第10条関係）
様式第４号（第11条関係）
様式第５号（第11条関係）
様式第６号（第11条関係）