ホーム > くらしの情報 > 健康・医療 > 流行疾患 > 新型コロナウイルス感染症関連情報 > 登米市中小企業家賃支援給付金について

更新日:2020年9月16日

ここから本文です。

登米市中小企業家賃支援給付金について

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少しているものの、国の家賃支援給付金の対象まで至らない、事業収入が20%以上50%未満の減少率である中小企業者、小規模事業者及び個人事業者に対し、登米市から給付金を支給します。

※本ページの「リンクファイル」については、クリックすると別ウインドウで開きます。

登米市中小企業家賃支援給付金のご案内(PDF:1,163KB)

登米市中小企業家賃支援給付金交付要綱(PDF:176KB)

申請受付期間

令和2年9月1日(火曜日)から令和3年1月29日(金曜日)まで

支給開始日

9月中旬から順次支給予定

※申請書の記載内容や必要な添付書類が揃っている事業者から、口座支払いの処理を行います。

市から事業者へ支給する曜日は金曜日となります

支給額

1事業者あたり30万円を上限に支給(1か月当たり上限10万円×3か月間)

※1事業者につき30万円の支給となりますので、複数店舗があった場合でも30万円が上限となります。

※複数店舗があった場合、店舗ごとに積算するものではなく、すべての店舗・事業を合わせた事業収入で積算します。

支給額の積算等については、国の家賃支援給付金の積算等に基づき対応させていただきます。

対象となる事業者

  1. 市内に主たる事業所を有し、市税の未納がない中小企業者、小規模事業者及び個人事業者(フランチャイズチェーンを除く。)であって、日本標準産業分類における分類表のうち、次のいずれかに該当する事業者(大企業(中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律第2条第2項に規定する大企業者をいう)を除く)。

大分類

C鉱業、採石業、砂利採取業
D建設業
E製造業
F電気・ガス・熱供給・水道業
G情報通信業
H運輸業、郵便業
I卸売業、小売業
J金融業、保険業
K不動産業、物品賃貸業
L学術研究、専門・技術サービス業
M宿泊業、飲食サービス業

N生活関連サービス業、娯楽業※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項から第10項まで及び第13項の規定に該当する者は除く。

O教育、学習支援業
P医療、福祉
Q複合サービス事業
Rサービス業(他に分類されないもの)※宗教、政治・経済・文化団体を除く。

※自社の分類が分からない場合は、以下「申請に係る手引き」に日本標準産業分類表を掲載しておりますので、ご参考ください。

2.次に掲げる要件のいずれかに該当する場合であって、国の家賃支援給付金の対象とならない事業者

  • 令和2年3月から12月までの間、前年同月と比較して20%以上50%未満で減少している事業者
  • 平成31年1月から令和元年12月までに開業した事業者の場合、令和2年3月から12月までのひと月の事業収入が、開業した日から令和元年12月までの平均事業収入より20%以上50%未満で減少している事業者

申請に係る手引き

給付金の返還

次のいずれかに該当する場合、交付決定を取り消します。

  1. 国の家賃支援給付金の対象要件を満たし、国の家賃支援給付金を受給された場合
  2. 交付申請書や添付書類の内容に虚偽があった場合
  3. 交付決定通知の交付条件に違反した場合

返還に係る加算金・延滞金

「給付金の返還」に記載のある2または3に該当する場合、返還金のほかに、登米市補助金等交付規則第19条の規定により、加算金及び延滞金を市へ納付していただきます。

【登米市補助金等交付規則第19条を抜粋】

(加算金及び延滞金)

第19条 補助事業者は、第17条第1項の規定に基づく取消しにより、補助金等の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既に納付した額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

3 第1項の規定により加算金を納付しなければならない場合については、補助事業等の納付した金額が返還を命ぜられた補助金等の額に達するまでは、その納付額は、まず当該返還を命ぜられた補助金等の額に充てられたものとする。

4 補助事業者等は、補助金等の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。

5 前項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において、返還を命ぜられた補助金等の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

申請書類

以下1から9(9は創業者のみ提出)の申請書類を提出してください。

なお、賃貸借契約ではない契約や申請に必要な書類がない場合は、「登米市中小企業家賃支援給付金申請に係る手引き」をご確認のうえ、10から15の申請書類のうち、該当様式及び必要な書類をあわせて提出してください。

〈申請書類〉

1.申請書類チェックリスト(エクセル:13KB)

2.申請書兼請求書(様式第1号_平成31年1月1日「前」に創業している方)(ワード:27KB)

2枚目「給付金申請金額の計算書」を参考に「申請金額」欄を記入してください

3.誓約書(様式第2号)(ワード:22KB)

4.【中小法人等の場合】

  • 2019年分の確定申告書第一表及び法人事業概況説明書の写し

【個人事業主等の場合】

  • 青色申告…2019年分の確定申告書第一表及び所得税青色申告決算書の写し
  • 白色申告…2019年分の確定申告書第一表の写し

5.2020年3月以降の対象とする月(対象月)の事業収入台帳等の写し

6.賃借している不動産の賃貸借契約書の写し

7.申請直前3か月間の賃料等の支払が確認できる書類

(1)口座引落の場合・・・金融機関通帳の写し

(2)口座振込の場合・・・振込明細書の写し

(3)直接支払の場合・・・日付記名のある領収書の写し等

8.申請者本人名義の振込先口座と口座名義がわかる通帳の写し※表紙を開いた「見開きページ」の写し

9.(創業者のみ提出)開業届など平成31年1月から令和元年12月までに開業したことが確認できる書類の写し

10.賃貸借契約等証明書様式第4号_1(契約書等の賃貸人等と現在の賃貸人等の名義が異なる場合)(ワード:20KB)

11.賃貸借契約等証明書様式第4号_2(契約書等の賃借人等と申請者の名義が異なる場合)(ワード:20KB)

12.賃貸借契約等証明書様式第4号_3(契約書等の契約期間に令和2年3月31日または申請日が含まれていない場合)(ワード:21KB)

13.賃貸借契約等証明書様式第4号_4(契約書等が存在しない場合)(ワード:21KB)

14.支払実績証明書様式第5号(ワード:25KB)

15.支払免除等証明書様式第6号(ワード:21KB)

※4~5、8~9の資料は、「登米市経営維持臨時給付金」の申請時に市に提出している場合は添付を省略することができます。

〈記載例〉

1.申請書兼請求書(様式第1号_平成31年1月1日「前」に創業している方)記載例(PDF:372KB)

2.誓約書(様式第2号)記載例(PDF:282KB)

 

※申請書類をダウンロードできない方向けに、8月25日から各総合支所と商工会にも申請書類を設置します。

提出先(郵送にて受付)

※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、原則、郵送にて申請を受け付けます。なお、郵送料はご負担願います

 

〒987-0602
登米市中田町上沼字西桜場18番地
登米市地域ビジネス支援課家賃支援給付金担当係宛

お問い合わせ

登米市産業経済部地域ビジネス支援課

〒987-0602 登米市中田町上沼字西桜場18番地

電話番号:0220-34-2706

ファクス番号:0220-34-2802

メールアドレス:chiikibusiness@city.tome.miyagi.jp

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

サイト内検索

便利情報

ページの先頭へ