登米市にぎわい回復支援補助金【第3期】※申請受付は終了しました。

新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ経済のV字回復に向け、地域のにぎわい回復のための事業に対し登米市から補助金を交付します。

※円滑な事業開始のため、申請（事業実施）をご検討の際は、事業内容や対象経費について、事前にご相談を行っていただくようお願いします。

事業概要

※詳細はこちらをご覧ください

申請受付期間

令和4年6月27日（月曜日）から11月30日（水曜日）

補助事業の対象期間

令和4年4月1日（金曜日）から令和5年2月28日（火曜日）（令和5年2月28日までには事業を完了）

※すでに実施済（実施中）の事業であっても、4月1日以降に実施した事業であれば補助対象となります。

補助対象者

商店街その他の商業の集積（共同店舗・テナントビル等飲食店舗等を含む。）を構成する団体のうち、下記に掲げる要件のいずれかに該当する方が対象事業者となります。

1. 商店街等組織（商店街、商店会等）
2. 法人化されていない商店街等（小売業・サービス業等を営む者の店舗等が主体となっているもの）を構成する任意の団体であって、規約等により代表者の定めがあるもの

※単独の民間会社は対象となりません。

補助対象事業

新型コロナウイルス感染症防止のための必要な対策を講じた上で、商店街等組織が主体となり実施する商店街等のにぎわい回復を図る事業が対象です。

【対象取り組みの例】

にぎわい回復を図るイベント等の開催	キャンペーンの実施
消費喚起を図るチラシ等の発行	商店街等の共通商品券等の発行
スタンプラリー等店舗周遊の仕掛けづくり	過密防止を求める広報の強化や商店街等の安全性のPRなど

 

 

【参考】新型コロナウイルス感染症防止のための必要な対策

• 商店街における感染症拡大防止対策に向けた基本的な方針《全国商店街振興組合連合会》（外部サイトへリンク）
• 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（改正）に基づく外食業の事業継続のためのガイドライン

• イベント開催等における「感染防止安全計画」等について《宮城県復興・危機管理総務課企画調整班》（外部サイトへリンク）

 

【推奨】新型コロナウイルス感染症防止のため以下の取り組みを推奨します。

• 宮城県が発行している「新型コロナ対策実施中ポスター」を申請店舗に掲示《宮城県・食と暮らしの安全推進課》（外部サイトへリンク）
• 宮城県が作成した認証基準を満たした店舗に、発行している「みやぎ飲食店コロナ対策認証店」の認証ステッカーを掲示

《宮城県・食と暮らしの安全推進課》（外部サイトへリンク）

 

【掲示例】新型コロナ対策実施中ポスター（イベント用）

【掲示例】みやぎ飲食店コロナ対策認証店ステッカー

補助対象経費等

	区分	補助対象経費
1	消耗品費	事業を行うために必要な事務用品等の消耗品、ノベルティグッズ（事業の宣伝効果が見込まれる無料配付記念品）の購入に要する経費 ※補助事業での使用が特定できないものは補助対象外
2	印刷製本費	事業を行うために必要な印刷物（イベント告知のポスター・チラシ、マップ、抽選券、クーポン券等）の製作に要する経費
3	通信運搬費	郵便、運送等に要する経費
4	手数料	イベント保険料、申請手数料等
5	委託料	事業の運営や管理の一部を業者へ委託するなどの委託料 ※補助事業者内の内部委託、補助対象経費全体の2分の1以上を占める委託料は対象外
6	使用料・賃借料・借上料	会場使用料、店舗賃借料、ソフトウエア利用料等
7	謝金	事業を行うために必要な専門家のアドバイス、講演、イベント出演者等に対する謝金として専門家や出演者、プロダクション等に支払う経費 ※補助事業者、事業を実施する商店街等の関係者に対する謝金は補助対象外
8	広告宣伝費	事業を行うために必要な広報を行うために必要な経費 （新聞折込広告、新聞・雑誌等広告掲載、テレビ・ラジオCM、HP製作、案内看板・のぼり・フラッグ等の作成等に係る経費)
9	割増商品券等の割増相当分	割増商品券等の換金総額のうち割増相当分 ※未換金分は補助対象外
10	割引クーポン等の割引相当分	割引クーポン等の換金総額のうち割引相当分 ※未換金分は補助対象外

※1団体1回限りの申請となり、上記の対象経費をすべて申請する場合でも1,000,000円が補助金の上限となります。

※消費税は補助対象経費に含まれません。

補助率・補助額

• 補助対象経費の3分の2以内
• 補助額100万円を上限とする。(下限額10万円）

補助金の主な流れ

申請等に関する書類及び添付書類

	流れ	必要書類・添付書類	備考
1	補助金交付申請	補助金等交付申請書(様式第1号）（ワード：42KB） 収支予算書(様式第2号)（ワード：42KB）：予算書のエクセルファイルはこちら(様式第2号)（エクセル：13KB） 見積書 団体の定款・規約 その他市が必要と認めるもの （事業者の概要及び活動内容がわかる資料（構成員名簿や事業報告書等）を想定しています）
2	概算交付請求	補助金等概算交付請求書（希望される方）（様式第14号）（ワード：32KB） ※概算交付額と実績額で、交付に対し差額が発生した場合は差し引き分を返還していただきます。
3	実績報告 (事業完了後)	補助事業等実績報告書(様式第10号)（ワード：21KB） 収支決算書(様式第11号)（ワード：45KB）：決算書のエクセルファイルはこちら(様式第11号)（エクセル：14KB） 受払簿（割増商品券等の換金総額のうち割引相当分を経費に計上する場合は添付ください。） 請求書及び領収書等の写し。成果品の写しも添付
4	交付請求 (交付確定後)	補助金等交付請求書(様式第13号)（ワード：19KB）

記載例

• 補助金等交付申請書(様式第1号)（ワード：53KB）
• 収支予算書(様式第2号）（ワード：60KB）
• 補助金等概算交付請求書（希望される方）（様式第14号）（ワード：42KB）
• 補助事業等実績報告書(様式第10号)（ワード：31KB）
• 収支決算書(様式第11号)（ワード：61KB）
• 補助金等交付請求書(様式第13号)（ワード：28KB）

申請方法

問い合わせ先へ、郵送または直接持参してください。

注意事項

• 申請する前に市へ相談した上で、申請手続きを行ってください。
• 令和4年4月1日以前の事業は、対象になりません。
• 提出書類等(添付書類含む)は返却できません。