平成17年度登米市財政状況等一覧表

市町村の財政状況をより総合的に公表するために、一般会計を含む普通会計に加え、公営事業会計及び関係する一部事務組合の決算数値、登米市が主な出資者になっているなど関係の深い第三セクター等の経営状況等を一覧表として整理したものです。

財政状況一覧表（平成17年度）
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用語の説明

財政状況一覧表(平成17年度)

1.一般会計及び特別会計の財政状況（主として普通会計に係るもの）（単位：百万円）

項目	歳入	歳出	形式収支	実質収支	地方債現在高	他会計からの繰入金	備考
一般会計	40002	39105	897	749	48091	138	基金から592百万円繰入
曲袋地区ほ場整備事業特別会計	20	19	1	1	34	9
土地取得特別会計	1	1	0	0
普通会計（計）	40014	39116	898	633	47854	138	基金から592百万円繰入

2.上記1以外の特別会計の状況（公営事業会計に係るもの）（単位：百万円）

項目	総収益（歳入）	総費用（歳出）	純損益 (形式収支)	不良債務（実質収支）	地方債現在高	他会計からの繰入金	備考
病院事業会計	10011	10611	-600		5296	741	法適用企業
老人保健施設事業会計	323	318	5		953		法適用企業
水道事業会計	2332	2065	267		12031	149	法適用企業
国民健康保険特別会計（事業勘定）	（歳入） 9730	（歳出） 9283	（形式収支） 447	（実質収支） 447		744	基金から220百万円繰入
国民健康保険特別会計（直診勘定）	241	228	13	13	26	31
老人保健特別会計	10424	10327	97	97		892
介護保険特別会計（事業勘定）	5499	5380	119	119	13	778	基金から30百万円繰入
介護保険特別会計（サービス事業勘定）	64	51	13	13		1
簡易水道事業会計	90	86	4	4	844	57
宅地造成事業会計		2	0	0			繰越金2百万円
公共下水道事業会計	1745	1770	88	57	12458	673	収益的支出に充てた地方債113百万円
特定環境保全公共下水道事業会計	1817	1731	86	64	11948	600	その他の繰入金5百万円
農業集落排水事業会計	1231	1183	48	48	8748	700	その他の繰入金25百万円
特定地域生活排水処理事業会計	144	137	7	7	137	42
個別排水処理事業会計	16	15	1	1	119	9

（注1）法適用企業とは、地方公営企業法を適用している企業です。

（注2）不良債務が～百万円となるときは、「-（マイナス）～」と表記しています。

3.関係する一部事務組合等の財政状況（単位：百万円）

項目	歳入（総収益）	歳出（総費用）	形式収支（純損益）	実質収支（不良債務）	地方債現在高	当該団体の負担割合（パーセント）	備考
宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合	844	841	3	3		10.8
宮城県市町村自治振興センター	141	137	4	4		8.1
宮城県市町村職員退職手当組合	16999	14920	2079	2079		9.3

4.第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況

項目	経常損益（千円）	資本又は正味財産（千円）	当該団体からの出資金（千円）	当該団体からの補助金（千円）	当該団体からの貸付金（千円）	当該団体からの債務保証に係る債務残高（百万円）	当該団体からの損失補償に係る債務残高（百万円）	備考
登米市土地開発公社	-69	16954	11400			68
財団法人登米文化振興財団	7033	93198	71000					登米祝祭劇場（水の里ホール）
佐沼まちづくり株式会社	-2732	7185	3000					迫にぎわいセンター
株式会社とよま振興公社	669	13519	9000					遠山之里、歴史資料館ほか
株式会社みやぎ東和開発公社	-1845	32870	18000					林林館、森の茶屋
株式会社なかだ農業開発公社	2353	33988	16000					中田種苗供給センター
株式会社みなみかた町振興公社	4366	27294	25500					直売所（道の駅内）
株式会社いしこし	-4952	30725	35000					チャチャワールドいしこし
株式会社登米医療福祉公社	-54	19751	20000					平成18年11月10日解散

（注）損益計算書を作成していない民法法人は「経常損益」の欄には当期正味財産増減額を記入しています。

5.財政力指数

財政力指数	0.33	実質収支比率	2.5
実質公債費比率	13.3	経常収支比率	87.6

（注）実質公債費比率は、平成18年度の起債協議手続きにおいて用いる平成15年度から平成17年度の3ヵ年平均です。

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表の見かた

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用語の説明

普通会計	市町村の会計は、一般会計と特別会計に区分経理されていますが、各団体の特別会計の区分が一様でないことから、財政比較を容易にするため、公営事業会計を除く特別会計と一般会計を合わせて、統計上普通会計として整理しています。
公営事業会計	病院、水道、下水道などの公営企業会計のほか、国民健康保険事業会計、老人保健医療事業会計、介護保険事業会計などを総称して、統計上公営事業会計として整理しています。
一部事務組合	複数の市町村が一部の行政サービスを共同で行うことを目的として設置する組織です。
第三セクター	国や地方公共団体の公共部門（第一セクター）と民間部門（第二セクター）との共同出資で設立された事業主体のことです。
財政力指数	財政基盤の強さを示す指標で、この数値が大きいほど財政力が強いと見ることができます。
実質収支比率	標準財政規模に対する実質収支の割合です。
実質収支	その年度の決算で、収支が黒字か赤字かを見るための指標で、形式収支（歳入－歳出）から、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた額です。
標準財政規模	その地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模をいい、標準的な行政活動を行うために必要な経常的一般財源の総量を示すものです。
実質公債費比率	普通会計の公債費に加え、公営企業会計に対する繰出金などのうち公債費に充当されたもの等を含めた実質的な公債費に費やした一般財源の額が、標準財政規模に占める割合を表す比率で、その値を3カ年平均したのものです。比率が18％以上の団体は、地方債を発行する場合許可が必要となり、25％以上の団体は一部の地方債の発行が制限されます。
経常収支比率	地方公共団体における財政構造の弾力性を見る比率であり、人件費、扶助費、公債費など容易に縮減することのできない経常的経費に、経常的な一般財源収入がどの程度充当されているか測定するものです。比率が低いほど財政構造の弾力性が高いとみることができます。

用語の説明ダウンロード【PDF：69KB】

問い合わせ

企画部財政課
電話：0220-22-2159
メールアドレス：zaisei@city.tome.miyagi.jp

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