平成19年度登米市財政状況等一覧表

市町村の財政状況をより総合的に公表するために、一般会計を含む普通会計に加え、公営事業会計および関係する一部事務組合の決算数値、登米市が主な出資者になっているなど関係の深い第三セクターなどの経営状況などを一覧表として整理したものです。

財政状況一覧表(平成19年度)

標準税収入額等 (A)	普通交付税額 (B)	臨時財政対策債発行可能額 (C)	標準財政規模 (A)+(B)+(C)
9,400百万円	16,053百万円	1,337百万円	26,790百万円

1.一般会計等の財政状況（主として普通会計に係るもの）

（単位：百万円）

会計名	歳　　入	歳　　出	形式収支	実質収支	他会計等からの繰入金	地方債現在高	備　　考
一般会計	41,401	40,696	705	600	799	49,949
曲袋地区ほ場整備事業特別会計	14	14	0	0	10	0
土地取得特別会計	2	2	0	0	0	0
一般会計等（計）	41,266	40,561	705	601	-	49,949

2.公営企業会計等の財政状況

（単位：百万円）

項目	総収益（歳入）	総費用（歳出）	純損益 (形式収支)	実質収支	他会計等からの繰入金	企業債（地方債) 現在高	左のうち一般会計等繰入見込額	備考
水道事業会計	2,238	2,214	24	839	50	12,284	749	法適用企業
病院事業特別会計	8,582	10,082	△1,450	△1,604	165	4,794	3,118	法適用企業
老人保健施設事業特別会計	331	330	1	282	0	890	0	法適用企業
公共下水道事業特別会計	4,149	4,085	64	64	1,385	24,844	17,689
農業集落排水事業特別会計	1,885	1,847	39	39	570	8,931	6,153
浄化槽事業特別会計	179	171	8	8	57	322	317
国民健康保険特別会計	10,477	9,958	519	519	862	0	0
介護保険特別会計	5,859	5,766	93	91	960	4	0
老人保健特別会計	8,834	8,672	162	162	963	0	0
公営企業会計等 (計)	-	-	-	400	-	52,069	28,293

注1 法適用企業とは、地方公営企業法を適用している公営企業です。

注2 法適用企業に係るもの以外のものについては「総収益」「総費用」「純損益」の欄に、それぞれ「歳入」「歳出」「形式収支」を表示しています。

注3 「実質収支」は、地方公共団体財政健全化法に基づくものです。資金不足額がある場合には負数（△～）で表示しています。

注4 「左のうち一般会計等繰入見込額」は、企業債(地方債)現在高のうち将来負担比率に算入される部分の金額です。

3.関係する一部事務組合等の財政状況

（単位：百万円）

一部事務組合等名	総収益（歳入）	総費用（歳出）	純損益 (形式収支)	実質収支	他会計等からの繰入金	企業債（地方債) 現在高	左のうち一般会計等負担見込額
宮城県市町村職員退職手当組合	21,135	18,550	2,584	2,584	3,800	0	0
宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合	942	938	3	3	0	0	0
宮城県市町村自治振興センター	136	131	5	5	0	0	0
宮城県後期高齢者医療広域連合	1,203	1,155	48	48	0	0	0
一部事務組合等 (計)	-	-	-	2,640	-	0	0

4.地方公社・第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況

（単位：百万円）

	経　常損　益	純資産又は正味財産	当該団体からの出資金	当該団体からの補助金	当該団体からの貸付金	当該団体からの債務保証に係る債務残高	当該団体からの損失補償に係る債務残高	一般会計等負担見込額	備　　考
登米市土地開発公社	0	17	11	0	0	13	0	0
財団法人登米文化振興財団	2	98	71	0	0	0	0	0	登米祝祭劇場（水の里ホール）
佐沼まちづくり株式会社	0	7	3	0	0	0	0	0	迫にぎわいセンター
株式会社とよま振興公社	1	14	9	0	0	0	0	0	遠山之里、歴史資料館ほか
株式会社みやぎ東和開発公社	2	36	18	0	0	0	0	0	林林館、森の茶屋
株式会社なかだ農業開発公社	△0	34	16	0	0	0	0	0	中田種苗供給センター
株式会社みなみかた町振興公社	1	30	26	0	0	0	0	0	直売所（道の駅内）
株式会社いしこし	△2	22	35	0	0	0	0	0	チャチャワールドいしこし
地方公社・第三セクター等(計)	-	-	189	0	0	13	0	0

注損益計算書を作成していない民法法人は「経常損益」の欄には当期正味財産増減額を表示しています。

5.充当可能基金の状況

（単位：百万円）

充当可能基金名	平成18年度 (A)	平成19年度 (B)	差引 (B)-(A)
財政調整基金	-	3,610	-
減債基金	-	1,202	-
その他充当可能基金	-	4,325	-
充当可能基金計	-	9,136	-

注「充当可能基金」とは、基金のうち地方債の償還等に充当可能な現金、預金、国債、地方債等の合計額をいい、貸付金及び不動産等を含みません。

6.財政指標の状況

財政指標名	平成18年度 (A)	平成19年度 (B)	差　　引 (B)-(A)	早期健全化基準	財政再生基準
実質赤字比率	1.96	2.24	0.28	△11.97	△20.00
連結実質赤字比率	-	3.73	-	△16.97	△40.00
実質公債費比率	14.3	14.7	0.4	25.0	35.0
将来負担比率	-	116.7	-	350.0	-
財政力指数	0.36	0.38	0.02	-	-
経常収支比率	91.4	93.2	1.8	-	-

資金不足比率（公営企業会計名）	平成18年度 (A)	平成19年度 (B)	差　　引 (B)-(A)
水道事業会計	-	40.0	-
病院事業特別会計	-	△19.7	-
老人保健施設事業特別会計	-	85.6	-

注1 「実質赤字比率」・「連結実質赤字比率」・「資金不足比率」は負数（△～）で表示しており、収支が黒字の場合には便宜的に当該黒字の比率を正数で表示しています。

注2 「資金不足比率」の早期健全化基準に相当する「経営健全化基準」は、公営競技を除き、一律 △20％です（公営競技は0％）。

財政状況一覧表ダウンロード（PDF：22KB）

用語の説明

共通事項

標準財政規模

地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模をいいます。
　本表においては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に準じ、標準税収入額等、普通交付税のほか、臨時財政対策債発行可能額を加えた額になります。

1.一般会計等の財政状況～3.関係する一部事務組合等

法適用企業	地方公営企業法の全部又は一部を適用している公営企業であり、経理事務を企業会計方式で行っているものをいいます。
法非適用企業	地方公営企業法を適用していない公営企業であり、地方財政法第6条等の規定により特別会計を設け、官庁会計方式で経理事務を行っているものをいいます。
形式収支	歳入から歳出を差し引いた額をいいます。
実質収支	形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた額をいいます。　通常、「黒字団体」、「赤字団体」という場合は、実質収支の黒字、赤字により判断します。
総収益	一年間の経営活動によって得た収入をいい、営業収益、営業外収益、特別利益の和になります。
総費用	一年間の経営活動のために使われる支出をいい、営業費用、営業外費用、特別損失の和になります。
純損益	総収益から総収入を差し引いた額をいいます。
実質収支	公営企業ごとの資金収支の累積剰余額（不足額）をいいます。
繰入金	地方公共団体の各会計（一般会計・特別会計・基金等）間における現金の移動のことをいいます。
地方債現在高	地方債とは、地方公共団体が必要とする資金を外部から調達するために負担する債務のことで、いわば「地方公共団体の借金」です。地方債現在高は、その「地方公共団体の借金」の残高をいいます。
一般会計等繰入見込額	一般会計等に属さない公営事業会計や一部事務組合等に係る地方債の償還に充てる、当該団体の一般会計等からの繰入見込額をいいます。

4.地方公社・第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況

経常損益	営業収益と営業外収益の和（経常収益）から、営業費用と営業外費用（経常費用）の和を差し引いたものをいいます。
純資産	資産（企業の所有に属する財物又は権利で、経済的な価値をもつもの。）から負債を差し引いたものをいいます。
債務保証・損失補償	法人等が金融機関等から融資を受け、その債務が履行されない場合、地方公共団体が代位弁済することを定めた契約を締結することを債務保証といいます。　一方、損失補償は、損失が生じた場合に、その損失を穴埋めする契約を二者間で締結することをいいます。
一般会計等負担見込額	当該法人等の負債のうち、当該団体の一般会計等が負担する見込額をいいます。

5.充当可能基金の状況

財政調整基金	地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための基金をいいます。
減債基金	地方債の償還を計画的に行うための資金を積み立てる目的で設けられる基金をいいます。

6.財政指標の状況

実質赤字比率	一般会計等の実質収支の赤字額（実質赤字額）が標準財政規模に占める割合を表す比率です。収支が赤字の場合には負数（△～）、黒字の場合には正数で記載しています。
連結実質赤字比率	全会計の赤字額（「実質赤字額」と「資金不足額」の合計）が標準財政規模に占める割合を表す比率です。赤字の場合には負数（△～）、黒字の場合には正数で記載しています。
実質公債費比率	「公営企業に対する一般会計繰出金」や「一部事務組合に対する負担金・補助金」などのうち公債費に充当されたもの等を含めた「実質的な公債費」に費やした一般財源の額が、標準財政規模を基本とした額に占める割合を表す比率です。　地方公共団体財政健全化法の実質公債費比率は、起債に許可を要する団体（18.0％以上）の判定に用いるために平成17年度決算分から算定している地方財政法の実質公債費比率と同じです。
将来負担比率	地方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものも含め、「将来負担すべき実質的な負債」に充当すると見込まれる一般財源の額が、標準財政規模を基本とした額に占める割合を表す比率です。この比率が高い場合、将来的に「実質的な公債費」が大きくなる可能性が高くなります。　「将来負担すべき実質的な負債」に充当すると見込まれる一般財源の額が0以下の場合は、将来負担比率を「-」で記載しています。
早期健全化基準	財政状況が悪化した場合に、自主的かつ計画的に財政健全化を図るべき基準として、健全化判断比率の4指標（実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率）それぞれについて定められた数値です。
財政再生基準	財政状況の著しい悪化により自主的な財政健全化が困難な状況において、計画的に財政健全化を図るべき基準として、実質赤字比率、連結実質赤字比率及び実質公債費比率の3指標それぞれについて定められた数値です。
資金不足比率	公営企業会計ごとの「資金不足額」が事業の規模に占める割合を表す比率です。「資金不足額」は、地方公営企業法適用企業では一年以内に支払うべきもの（流動負債）の額が、一年以内に換金できるもの（流動資産）の額を超える場合、その額（不良債務）を基本に算定します。地方公営企業法非適用企業では、一般会計等の実質赤字額と同様に算定します。
経営健全化基準	地方公共団体が、自主的かつ計画的に公営企業の経営の健全化を図るべき基準として、資金不足比率について定められた数値です。
財政力指数	基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3ヶ年の平均値をいい、この数値が大きいほど財政力が強いとみることができます。
経常収支比率	財政構造の弾力性を測定する比率として使われ、地方税や普通交付税等の毎年度継続して入ってくる使い道の自由な収入（経常的一般財源）がどれくらいの割合で人件費、扶助費、公債費等のように容易に削減することのできない経常的経費に充てられているかを数値として表したもので、この数値が大きいほど財政構造が硬直していることとなります。

用語の説明ダウンロード（PDF：15KB）

問い合わせ

企画部財政課
電話：0220-22-2159
メールアドレス： zaisei@city.tome.miyagi.jp

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