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用語の説明【アグリビジネス】
農業及び食料、食品関連産業において新たな事業創造をおこなうための視点と方法。
【エコファーマー】
「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律」に基づき、都道府県知事から、たい肥等による土づくりと化学肥料や化学合成農薬の使用の低減を一体的に行う農業生産方式を導入する計画について認定を受けた農業者の愛称。
【NPO（法人）】
営利を目的としない民間の組織や団体。
【活性化】
特定の機能が活発になること。
【観光客入込数】
余暇時間の中で、レジャー、レクリエーョン、休養、行楽等の活動を楽しむ目的で観光地点を訪れた者の人数。
【間伐】
森林や果樹園で、主な木の生育を助けたり、採光をよくしたりするために、適当な間隔で木を伐採すること。
【基盤整備事業地区内担い手シェア】
圃場整備受益面積に占める、担い手（認定農業者、生産組織等）が経営する農地面積の割合。
【グリーン・ツーリズム】
農山漁村地域において自然・文化、農林漁業とのふれ合いや人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動。
【グローバル化】
資本や労働力の国境を越えた移動が活発化するとともに、貿易を通じた商品・サービスの取引や、海外への投資が増大することによって世界における経済的な結びつきが深まること。
【工業団地】
一定の地域に工場を計画的に集中させたもの。
【コールセンター】
消費財（経済価値を有する財またはサービスのうち、人の欲望を直接に満たす財またはサービス。）メーカーや通信販売事業者などが設けている、一般消費者からの問い合わせ受付窓口となる大規模な電話応対センターのこと。
【集落営農】
集落など地縁的にまとまりのある一定の地域内の農家が農業生産を共同して行う営農活動。
【商品販売額】
1年間の事業所における有体商品の販売額をいい、消費税額を含む。
【シルバー人材センター】
労働意欲をもつ高年齢者に対して、地域社会の臨時的、短期的な仕事についての情報を提供する組織。
【森林所有者】
森林法第2条で、「権限に基づき森林の土地の上に木竹を所有し、及び育成することができる者。」と定義されている。
【森林施業】
目的とする森林を造成・維持するための伐採、造林、保育などの行為。
【製造品出荷額】
工場出荷額によっており、消費税等内国費消費税を課せられたものは、その税額を含めた工場出荷額である。
【創出雇用人数】
新しく作り出す雇用人数。
【多面的機能】
国土の保全、水源の涵養（かんよう）、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承など農村で農業生産活動が行われることにより生ずる、食料やその他の農産物の供給機能以外の多面的にわたる機能のこと。
【地産地消】
地域生産、地域消費の略語で、地域で生産された農産物や水産物をその地域で消費すること。
【特用林産物】
森林原野の産物のうち、建築や製紙用パルプなどに使われる一般用材を除いた品目。
【認定農業者】
農業経営基盤強化法に基づき、市町村が地域の実情に即して効率的かつ安定的な農業経営の目標等を内容とする基本構想を策定し、この目標を目指して作成した農業経営改善計画が認定された農業者。
【農業産出額】
農業生産活動による最終生産物の産出額であり、農産物の品目別生産量から、二重計上を避けるために、種子、飼料等の中間生産物を控除した数量に、当該品目別農家庭先価格を乗じて得た額。
【フィルムコミッション】
映画等の撮影場所誘致や撮影支援をする公的機関。
【ブランド】
ある商品・サービスを象徴するもののこと。
【有効求人倍率】
有効求人数（前々月からの求人数）を有効求職者数（前々月からの求職者数とそれ以前からの雇用保険受給者数の合計）で除したもの。
【ラムサール条約】
1971年にイランのラムサールで開催された「湿地及び水鳥の保全のための国際会議」において、「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」が採択され、開催地にちなみ「ラムサール条約」と呼ばれている。
【林業総生産額】
林業生産活動による林産物の生産額。
* 本計画は、平成20年4月1日からの組織再編による新課（室）名で表記しています。
