緊急経済・雇用対策

世界的な金融危機の影響により、国内の経済情勢は急激に悪化しており、登米市においても中小企業等の厳しい経営環境や雇用不安が拡大していることから、中小企業等の経営安定と雇用の確保を効果的かつ円滑に推進するため、登米市緊急経済・雇用対策本部を設置しました。

 登米市緊急経済・雇用対策本部設置要綱（PDF：103KB）

 追加対策を発表しました（1月29日現在）

　1.登米市臨時職員雇用対策事業　2.特定求職者緊急雇用奨励金交付事業　3.再就職のための資格・技術取得支援事業

1.基本的な考え方

昨年末からの原油・原材料価格の高騰等による景気減速に加えて、アメリカのサブプライムローンに端を発する世界的な金融不安や株価の大幅な下落、円高の進行等、急激な経済環境の変化が市民生活や企業の経営に影響が出てきている。

登米市では、国、県、ハローワーク等の関係機関と経済対策の整合を図りながら、「緊急経済・雇用対策本部」を平成20年12月11日に設置し、中小企業等の経営安定と雇用の確保を効果的かつ円滑に推進するため、具体的施策を登米市緊急経済・雇用対策として取りまとめる。

2.具体的施策

1.「緊急経済・雇用相談窓口」の開設

当分の間、産業経済部商工観光課及び各総合支所に平日の午前8時30分から午後5時15分まで開設する。年末の27日、28日、29日、30日も開設（対応：商工観光課）。

2. 中小企業等対策

世界的な金融危機の影響を受け、資金繰りの悪化が予想される中小企業に対し融資限度額の引き上げ、相談窓口の設置など下記の支援を行う。

実施中、実施済み、または直ちに取り組む事業

1.	中小企業振興資金の融資限度額の引き上げ（平成21年1月実施） ・現在の融資限度額1,500万円を2,000万円に引き上げる。
2.	資金の借り換えの許可（平成21年1月実施） ・他借り入れ資金を中小企業振興資金に借り換えの許可。
3.	工事請負費等の支払期間の短縮 ・平成20年度予算執行に係るものに限り、現在、請求から40日以内と定められているが、早期支払を目指す。
4.	国、県の緊急経済対策の情報提供 ・企業等に対して国、県の緊急経済対策を、訪問や文書などにより情報提供を行う。
5.	金融庁が講じた貸付条件緩和等の金融対策を中小企業及び商店会(街)へ周知 ・12月17日、18日に中小企業212社及び商店会に対して文書で通知済み。
6.	国の金融対策に基づいた融資時の柔軟な対応について金融機関へ要請 ・金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）の改訂に伴う条件緩和への対応、及び市内中小企業の実態を踏まえた柔軟な対応の依頼を実施。→12月16日、17日訪問により実施済み。
7.	下請セーフティネット債務保証事業の実施（平成21年2月実施） ・中小建設業者への低利な施行資金を提供するため、市が発注する工事請負代金債権を担保として譲渡することを承認する。
8.	とめっこマネーの普及 ・地元商店からの購買促進のため、市事業でのとめっこマネー活用を推進する。

国の動向により実施する事業

1.	国、県事業の活用による企業支援（国の2次補正等） ・現在、国で検討中の平成20年度2次補正等による対策の情報提供などを実施。

3.生活者支援対策

安全・安心な市民生活のために、相談支援や雇用対策を実施する。

実施中、実施済み、または直ちに取り組む事業

1.	生活安定資金・離職者支援資金制度の周知 ・市社会福祉協議会で実施している生活安定資金制度、県社会福祉協議会が実施している離職者支援資金制度の周知に努める。
2.	市ホームページによる求人情報の提供 ・ハローワークはさまが週間で公表している、フレッシュ求人情報の市ホームページへの掲載。

国の動向により実施する事業

1.	国、県の事業を活用した新たな雇用の創出事業の実施 ・現在、国で検討中の平成20年度2次補正等による対策を活用した雇用対策の実施。

4. 公共事業の実施

国が実施する経済・雇用対策を効果的に実施するため、国の2次補正等予算の動向を注視しながら、補正予算で対応する。

5. 経営動向等緊急調査の実施・調査結果を踏まえた緊急施策の実施

急激な経済環境の変化が市内企業や市民生活に与えている影響を把握し、市の施策に活用するため、市内企業の経営動向及び市民生活への影響を引き続き調査する。その調査結果を踏まえ、必要な経済対策及び雇用対策を効果的に実施する。

1. 登米市内企業実態調査の実施

• 市内企業　訪問及び電話による聞き取り
• 市内商店　訪問による聞き取り
• 調査内容　受注状況・雇用調整・今後の見通しなど

6. 原油等価格高騰対策として実施中の事業

1. 中小企業振興資金貸付総枠を21億8千万円から9月補正で5億円拡大し、26億8千万円とした。
2. 原油・肥料・飼料等価格高騰対策緊急資金利子補給事業
3. 配合飼料価格安定基金積立金助成事業
4. 化学肥料高騰対策補助事業
5. 園芸用重油等助成事業
6. 園芸産地拡大事業の拡充
7. 「軽油引取税の免除制度」の周知・申請手続き支援事業
8. 福祉灯油購入助成事業

7. 問い合わせ先

産業経済部商工観光課

電話：0220-34-2734