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登米市被災事業所等再建支援事業補助金について

市では、このたびの震災により被災した事業所等（事務所、店舗、工場、倉庫等）を新設、改修または賃借する場合の経費の一部を補助し、事業の早期再建を支援します。

対象事業	補助要件	補助率等	備考
被災した事業所等を新設、改修する方	新設、改修で補助対象経費が100万円以上であること	事業費の2分の1以内で300万円を限度とします	土地の購入費は補助対象経費には含まれません
新たに事業所等を賃借する方	賃借料が月額3万円以上で、かつ、賃借期間が12か月以上であること	賃借料の2分の1以内とし、月額7万5千円を限度として24か月以内の期間補助します	新たに土地を賃借することにより、事業所等を新設する場合は300万円を限度とします

以下は補助対象経費には含まれません。

補助対象者等

ただし、次に該当する方は補助金の交付対象外となります。

産業経済部商工観光課（中田庁舎2階）

電話：0220-34-2734

平成23年7月1日（金曜日）

受付は平日の午前9時から午後5時までとなります。

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