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第2章基本課題と施策の内容男女共同参画社会とは「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会。」（男女共同参画基本法第2条）と定められています。
しかし、現実は「男は仕事、女は家庭」という考えに代表されるように、性別による固定的な考えや、社会通念・慣習が根強く残っています。また、ドメスティック・バイオレンス(※1)やセクシャル・ハラスメント(※2)など、被害が潜在化する傾向にあります。このようなことから、男女が社会のあらゆる場で、お互いの人権を尊重し、対等な立場で責任を分かち合う社会を形成していくための意識改革を図ることが重要です。
§各分野での男女平等意識
〔回答者合計794男性342女性442性別未記入10〕
資料：登米市男女共同参画市民アンケート（平成18年7月実施）
「男は仕事、女は家庭」といった考えに代表されるように、人々の意識の中には長い時間をかけて形作られてきた性別に基づく固定的な役割分担があります。
平成18年7月に実施した「男女共同参画に関する市民アンケート」（以下「市民アンケート」）で質問したところ、「男は仕事、女は家庭」の肯定層が37.9％となっています。また、家庭内の役割分担についての質問で例を挙げると、「食事の準備」では男性の53.2％が「主に妻」と回答し、女性の46.6％が「主に自分の役割」と回答しており、性別による固定観念が存在することがわかります。
男女が自立し、様々な場面で能力や個性を発揮できるよう、固定的な役割分担意識を解消するため、男女共同参画の視点から啓発活動を推進します。
§「男は仕事、女は家庭」という考え方について
〔回答者合計794男性342女性442性別未記入10〕
資料：登米市男女共同参画市民アンケート（平成18年7月実施）
§家庭内の役割分担について
〔回答者合計794男性342女性442性別未記入10〕
資料：登米市男女共同参画市民アンケート（平成18年7月実施）
（1）男女共同参画の意識啓発の推進
職場や家庭、学校、地域などあらゆる分野での固定的な性別役割分担意識や慣行、習慣などの見直しの呼びかけや、男女共同参画社会に関する広報・啓発を推進します。
（2）男女間の暴力の根絶
暴力は、その対象の性別や加害者、被害者の間柄を問わず、決して許されるものではありません。特に、セクシャル・ハラスメントやドメスティック・バイオレンスをはじめとする暴力の根絶に向けて、人権を尊重する教育や意識の啓発を推進します。
（3）学習会、研修会、セミナーの開催
男女がそれぞれの個性や能力を十分に尊重しあえるよう、男女共同参画意識の醸成に重点を置いた、学習会、研修会、セミナー等の学習機会の拡充に努めます。
§「ドメスティック・バイオレンス」について
〔回答者合計794男性342女性442性別未記入10〕
資料：登米市男女共同参画市民アンケート（平成18年7月実施）
男女共同参画社会を実現するためには、一人一人が男女共同参画についての正しい意識を持つことが必要です。男女が共に個性や能力を発揮するために、学校、家庭、地域、職場における教育・学習が果たす役割は極めて重要です。
学校では、男女平等意識の高揚や、お互いの人権を尊重し、協力し合えるよう、指導の充実を図ります。
地域や家庭、職場においても、男女共同参画社会の実現のため、あらゆる分野での学習機会の充実を図ります。また、男女の生涯にわたる学習機会を確保します。
（1）男女共同参画の視点に立った学校教育の推進
男女共同参画意識の前提となる「男女平等意識」の形成は、乳幼児期から少しずつ育くまれていくため、教育のあり方が大きな影響を及ぼすものと考えられます。
子どもの発育段階に応じて、男女平等や相互理解と協力を進めるための学習内容や指導の充実を図ります。
（2）多様な選択を可能にする生涯学習機会の提供
男女が個性と能力を十分に発揮し、社会のあらゆる分野に参画するための力をつけるため、特に女性の多様化・高度化した学習需要や情報ニーズに対応し、女性のエンパワーメント(※3)につながる生涯学習の機会の充実を図ります。
男女が共に社会のあらゆる活動に参画していくためには、仕事、家庭生活、地域生活等の活動にバランスをとって参画できる環境づくりが重要です。
少子化・超高齢化が進行する中で、仕事と育児・介護を両立できるようにすることは、男女が安心して子どもを産み育て、家族としての責任を果たすことができる社会を形成していく上でも重要です。
また、地域においても男女が共に責任を持ち、積極的に地域活動に参画していくことができる環境の整備をすることが必要です。
女性の政策・方針決定過程への参画についても、現状はあまり進んでいません。積極的に女性参画を促進し、政策や方針に反映されるような基盤整備も必要です。
家庭は男女がやすらぎ、むつみ合い、個々の尊厳と両性の平等のもとに、生活する最小の単位です。家族を構成する男女が共に責任を担い、家事・育児・介護等で協力していくことが必要です。
「市民アンケート」によると、家事、育児、介護に1日平均どのくらい関わるか質問したところ、女性の「30分未満」～「5時間以上」の合計が「家事」86.7％、「育児」27.2％、「介護」12.4％と回答しており、男性の「関わらない」との回答は、「家事」29.8％、「育児」14％、「介護」16.7％と高く、家庭内の役割分担からみても、女性に係る負担が非常に高くなっています。
このことから、家庭生活でも、固定的な性別役割分担意識が残っていることがわかります。家庭での負担が大きすぎることは、尊厳ある生き方や、意識までも制約し、職業を持つ女性の負担を一層大きくするだけでなく、女性の社会への参画が進まない一因にもなっています。
男女が共に家庭生活とその他の活動の両立を図ることができるよう、これまでの固定的な性別役割分担意識を見直しながら、男女が家庭の中で相互協力を進めていけるよう環境整備を図ります。
§家事、育児、介護の1日平均の関わり
〔回答者合計794男性342女性442性別未記入10〕
資料：登米市男女共同参画市民アンケート（平成18年7月実施）
（1）男女の固定的な性別役割分担意識の改善
家庭における男女の固定的な性別役割分担意識の改善を図り、男女の相互協力を推進します。
（2）家事・育児・介護等における協力の推進
家事・育児・介護等への男性の積極的参加を促進するため、学習機会や情報の提供等を行います。
近年、働く女性が大幅に増え、様々な職場に女性が進出しています。
しかし、女性を取り巻く労働環境は、男女雇用機会均等法の改正などにより徐々に改善されてきてはいますが、様々な面で男女間格差が存在します。
このような中で、職場における男女共同参画を促進するためには、雇用の場における女性の権利の確立など労働環境の整備とともに、女性の就業意欲の向上や職業能力の向上を図ることが必要です。
一方、商工自営業や農業等に従事する女性も、職場と生活の区別がしにくく、女性は二重の負担を背負っています。このため、農業や商工自営業に従事する女性の生産技術や経営管理能力の向上による経営への主体的参加と地域社会の経営方針決定の場への参画を推進し、働きやすい環境づくりを積極的に進める必要があります。
（1）女性の雇用機会の拡充と支援
女性の雇用機会を拡充するため、情報提供を行います。
また、企業や関係機関へ男女共同参画の啓発を行います。
（2）男女雇用機会均等法等の周知
企業などに対して、男女雇用機会均等法やその他の関連制度の周知徹底など、広報・啓発に努めます。
（3）仕事と育児・介護の両立支援
仕事と育児・介護の両立ができるよう、育児・介護に関する各種支援制度の周知と活用の促進を図ります。
（4）農林業・自営業従事者の女性支援
労働時間や健康管理等を考慮した労働条件の向上と、経営能力・技術の向上を図り、経営への参画を促進するため、関係団体等に対しての啓発に努めます。
地域社会においては、固定的な性別役割分担意識から生じる慣習等が依然と根強く残っています。
町内会・コミュニティ団体などの地域活動では男性の参加率が高いものの、PTA・子ども会、ボランティア活動等では女性の参加率が高くなっています。
その一方で、実質的な活動は女性が担っているにもかかわらず、リーダーは依然として男性が多く見られます。
これまでの地域社会における性別の固定的な慣習を見直し、男女が共に積極的に参画できる環境づくりを推進していきます。
（1）男女共同参画の視点に立った地域活動の推進
地域活動に男女が共に参画することの必要性・重要性について啓発するとともに、地域社会活動の慣行の見直しを進めます。
（2）コミュニティリーダーの育成・支援
コミュニティ意識の高揚を図るとともに、自主的な活動の中心となる女性リーダーの養成を図り、女性の登用促進の啓発を進めます。
（3）男女共同参画を推進する団体等の育成・支援
男女共同参画社会の実現に向けて取り組む団体を育成するとともに、既存の各種団体、グループ、NPO等の男女共同参画を推進する活動に対し支援を行います。
女性の政策・方針決定過程への参画は進みつつありますが、十分とは言えません。登米市における地方自治法180条の5(※4)及び202条の3(※5)に基づく審議会等の女性の割合（平成18年4月1日現在）は20.5％となっています。
男女共同参画を進める上で、政策・方針決定過程である審議会や委員会等への女性の参画の拡大が重要です。
（1）各種審議会等への女性の参画の促進
政策・方針決定に女性の意見を反映させるため、市が設置する審議会等への女性の参画の拡大に努めます。
少子化・超高齢化の進行、単身世帯の増加など家族や地域を取り巻く状況は近年大きく変化しており、多様なライフスタイルが生まれています。しかし、育児・介護等の面では、男性があまり関わらないことにより、悩みを抱える女性や、それによる退職という生計に関わる問題も生じています。
このようなことから育児・介護等への男女の平等な参加と環境づくりが求められています。
子育ての役割の多くが女性に集中している現状です。子育ては家族の理解と協力が必要です。
「市民アンケート」では、子どもを産み育てやすくするために必要なこととして、「出産・子育て後に再就職しやすい制度づくり」58.4％と高い割合を示しています。これは女性が出産のためにやむをえず退職し、子育てを行っていることを表しています。
子どもを持つ女性が、働き続けることができるようにするため、男性の家事、育児等への参画を進めるとともに、社会全体で子育て支援していく環境づくりを進めていく必要があります。
§子どもを産み育てやすくするために必要と思うこと
〔回答者合計794男性342女性442性別未記入10〕
資料：登米市男女共同参画市民アンケート（平成18年7月実施）
（1）子育て環境の整備
様々な家族形態にも柔軟に対応できる子育て支援を推進しながら、子育てに関する相談や情報提供などの充実を図ります。
（2）子育て支援体制の整備
多様化する子育てのニーズに対応するため、地域住民の自主的活動も含めた子育て支援体制の充実を図ります。
日本の高齢化率は世界最高水準となっています。高齢者の介護は、家庭だけでなく地域でも深刻な問題となっており、要介護高齢者等の数は、今後も増加が予想されます。
高齢者の介護・看護を家族だけで担うことは限界があり、社会全体で担う必要があります。男性も女性も等しく介護を担うという意識を高め、介護が女性に集中しないように、社会全体で支える体制づくりが大切です。
（1）介護保険のサービスの充実
各種介護サービスの充実を図るとともに、介護保険制度の理解を深めるための啓発に努めます。
（2）介護休業制度の周知
介護休業制度について周知を図るとともに、男女とも介護休業を取得しやすい環境づくりに努めます。
（3）リハビリ施設の充実と人材育成
要介護者の機能回復を図る訓練施設の充実と、介護に携わる人材の育成に努めます。
（4）男性への介護認識や介護技術の普及
男性を対象とした情報や、学習機会の提供に努めます。
… 一般的に …
(※1)ドメスティック・バイオレンス（Domestic Violence） … 一般的に配偶者又はパートナー間で受ける暴力のことで、身体に対する暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいいます。
(※2)セクシャル・ハラスメント（Sexual Harassment） … 相手の意に反して行われる性的嫌がらせの事をいう。相手の意に反した性的な言動や、身体の不必要な接触、性的関係の強要などを行うことをいいます。
(※3)エンパワーメント（Empowerment） … 「力をつけること」をいいます。女性が政治・経済・家庭などのあらゆる分野で、自分で意思決定し、行動できる力をつけることをいいます。
(※4)地方自治法第180条の5 … 執行機関として法律に定めるところにより普通地方公共団体に置かなければならない委員会及び委員。教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会です。
(※5)地方自治法第202条の3 … 普通地方公共団体の執行機関の付属機関で、法律もしくはこれに基づく政令又は条例の定めるところにより、担任する事項について調停、審査、審議又は調査等を行う機関をいいます。
企画部市民活動支援課 市民参画支援係
電話：0220-22-2173
