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トップ > くらしのガイド > 商業・工業・雇用 > 緊急雇用創出事業震災対応人材育成事業

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更新日:2012年5月22日

緊急雇用創出事業震災対応人材育成事業

市では、地域の雇用・就業情勢が厳しい中で、東日本大震災により被災された方々の雇用機会を創出するとともに、地域ニーズに応じた人材を育成し雇用に結びつける事業を実施するため、その受託者を募集します。

募集事業は次のとおりとなりますので、受託を希望する事業者の方は募集要領や委託仕様書などをご覧いただき、ご応募ください。

受託者は提案した企画書(実技研修や技術取得および資格取得などの研修計画など)に基づき業務を実施します。

1.委託事業名と主な委託内容

事業名

内容

問い合わせ

震災対応人材育成事業(起業型)

NPO法人、一般企業などが市との委託契約に基づき、東日本大震災により被災した失業者を雇用し、事業者が新規に開業を行うもしくは、雇用した失業者が起業(在宅ワーカーを含む)するために、研修や受託事業所外での研修受講および資格取得などに向けた機会を提供し、期間中もしくは期間終了後に起業するものとする。  

 1事業者あたり委託上限額14,095千円(新規雇用者は最大5名)

 * 詳しくは、震災対応人材育成事業(起業型)委託業務要求仕様書(PDF:122KB)

〒987-0602 登米市中田町上沼字西桜場18
産業経済部新産業対策室
電話:0220-34-2706
ファクシミリ:0220-34-2802
電子メール:shinsangyo@city.tome.miyagi.jp

 

 

2.要件

事業の要件

  1. 委託事業に係る経費のうち、新規雇用の失業者に係る人件費が2分の1以上となること。

  2. 国、県、市町村などから、他事業による雇用に係る補助や委託などを受けている失業者でないこと。

新規雇用する労働者に関する要件

  1. 新規雇用する予定の労働者の募集にあたっては、原則として公共職業安定所(ハローワーク)への求人申し込みするなど、募集の公開を図るものであること。
  2. 新規雇用する労働者の雇用期間は、原則1年以下とし契約期間内に退職した場合については、原則補充するものとする。
  3. 人件費などの経費については、労働条件、市場実勢などを踏まえ、適切な水準を設定すること。 

選定方法

提出された企画書に基づき次のスケジュールにより選定します。詳細は応募者に連絡します。

平成24年5月25日(金曜日)

 質問書の提出期限
平成24年5月30日(水曜日)  企画書などの提出期限
平成24年6月5日(火曜日)  審査会(予定)
平成24年6月中旬  審査結果の通知⇒発注仕様書に係る協議⇒発注仕様書の決定
平成24年6月下旬  契約候補者からの見積徴取⇒契約の締結⇒業務開始

募集要領など

応募書類など

質問に対する回答

募集要領などに関する質問に対する回答を掲載いたします。

3.留意事項

  1. 本事業は、緊急雇用創出事業実施要領に基づき実施します。
  2. プロポーザルに要する経費などは、参加者の負担とします。
  3. 提出された企画書などは、登米市情報公開条例に基づく情報公開請求の対象となります。

資料

このページ内容に関するお問い合わせ先

産業経済部新産業対策室 

住所:〒987-0602 登米市中田町上沼字西桜場18番地

電話:0220-34-2706

ファックス:0220-34-2802

メールアドレス:shinsangyo@city.tome.miyagi.jp

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