(設置)

第1条　自主的な取組を行う市民活動団体及びコミュニティ組織等を支援することにより、市民活動及び地域づくり活動を活発化させ、市民と協働のまちづくりの推進を図るため、登米市市民活動支援センター(以下「センター」という。)を設置する。

(定義)

第2条　この条例で使用する用語は、登米市まちづくり基本条例(平成24年登米市条例第2号)で使用する用語の例による。

(業務)

第3条　センターは、次に掲げる業務を行う。

(休館日)

第4条　センターの休館日は、次のとおりとする。

(開館時間)

第5条　センターの開館時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、これを変更することができる。

(利用の許可)

第6条　センターを利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとする場合も、同様とする。

(目的外利用、権利譲渡等の禁止)

第7条　利用許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、利用許可を受けた目的以外にセンターを利用し、その全部若しくは一部を転貸し、又はその権利を他に譲渡してはならない。

(利用許可の取消し等)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用許可を取り消し、若しくは変更し、又はその利用を停止することができる。

(使用料)

第9条　利用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用料の返還)

第11条　既に納付された使用料は、返還しない。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

(利用者の原状回復義務)

第12条　利用者は、その利用を終えたとき、若しくは停止されたとき、又は利用許可を取り消されたときは、直ちにその利用に係る施設、設備等を原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償)

第13条　利用者は、センターの施設、設備等を損傷し、汚損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第14条　市長は、センターの管理運営上必要と認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)にセンターの管理を行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第15条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第16条　指定管理者は、法令、条例、条例に基づく規則その他市長が定めるところに従い、センターの管理を行わなければならない。

(利用料金)

第17条　第14条第1項の規定によりセンターの管理を指定管理者に行わせる場合において、利用者は、指定管理者に対し、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を納付しなければならない。

(指定管理者の原状回復義務)

第18条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設、設備等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。