(趣旨)

第1条　この規則は、登米市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例(令和4年登米市条例第16号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(適用を受ける事業)

第3条　条例第8条に規定する再生可能エネルギー発電設備の出力の合計(以下「発電出力」という。)は、実質的に一体と認められる場所で、複数の再生可能エネルギー発電設備に分割して設置(既存の再生可能エネルギー発電設備を増設する場合を含む。)する場合は、合算した発電出力とする。

(抑制区域)

第4条　条例第9条第1項に規定する抑制区域は、別表第1に掲げる区域とする。

(事業の内容等の軽微な変更)

第5条　条例第10条第2項ただし書に規定する規則で定める軽微なものは、次に掲げるものとする。

(事業者への意見の申出)

第6条　住民等は、条例第10条第4項の規定により意見を申し出るときは、説明会(同条第1項又は第2項に規定する説明会をいう。以下同じ。)があった日から起算して14日以内に、住民等意見書(様式第1号)を事業者へ提出するものとする。

(事業実施に係る届出)

第7条　条例第11条第1項の規定による届出は、再生可能エネルギー発電事業届出書(様式第4号)に、別表第2に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(届出事項)

第8条　条例第11条第1項第6号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(事業に着手しようとする日)

第9条　条例第11条第2項に規定する規則で定める日は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める日とする。

(同意の通知)

第10条　市長は、条例第12条の規定による同意の可否を決定したときは、再生可能エネルギー発電事業(変更)同意通知書(様式第9号)又は再生可能エネルギー発電事業(変更)不同意通知書(様式第10号)により事業者へ通知するものとする。

(同意の基準等)

第11条　条例第12条第1項に規定する規則で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。

(工事の着手等の届出)

第12条　条例第13条の規定による届出は、工事(着手・完了・中止・再開)届出書(様式第11号)によるものとする。

(地位の承継の届出)

第13条　条例第15条第1項の規定による届出は、承継届出書(様式第12号)によるものとする。

(事業の終了等の届出)

第14条　条例第16条第1項の規定による届出は、事業終了届出書(様式第13号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(身分証明書)

第15条　条例第17条第2項に規定する証明書は、身分証明書(様式第15号)によるものとする。

(助言、指導又は勧告)

第16条　条例第18条第1項の規定による助言若しくは指導又は同条第3項の規定による助言は、助言(指導)通知書(様式第16号)によるものとする。

(公表)

第17条　条例第19条第1項の規定による公表は、登米市公告式条例(平成17年登米市条例第3号)に規定する掲示場に掲示する方法その他適当と認められる方法により行うものとする。

(弁明の機会)

第18条　条例第19条第2項の規定による弁明の機会の付与は、弁明の機会の付与通知書(様式第18号)によるものとする。

(委任)

第19条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。