市長及び副市長の給料の月額は、令和2年1月1日から同年2月29日までの間(以下「特例期間」という。)に係るものに限り、登米市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(平成17年登米市条例第54号。以下「給与等条例」という。)第3条並びに登米市市長等の給料の月額の特例に関する条例(令和元年登米市条例第9号)第1条及び第2条の規定にかかわらず、給与等条例別表第1の給料月額欄に掲げる額(以下「基礎額」という。)から、市長にあっては当該基礎額に100分の50を、副市長にあっては当該基礎額に100分の30を乗じて得た額を減じて得た額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料の月額及び特例期間中に退職した場合の退職時の給料の月額は、基礎額とする。

この条例は、令和2年1月1日から施行する。