2　市営住宅、共同施設及び市営単独住宅の区分、名称並びに位置は、別表のとおりとする。

2　敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設が設けられていなければならない。

2　住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

3　住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

4　住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

5　住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置が講じられていなければならない。

2　市営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線が設けられていなければならない。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所又は浴室を設けることにより、各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。

3　市営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置が講じられていなければならない。

2　前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮されたものでなければならない。

2　通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路が設けられていなければならない。

2　市長は、前項の公募を行うに当たっては、市営住宅の所在地、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を明らかにしなければならない。

2　公営住宅の借上げに係る契約の終了又は公営住宅の用途の廃止により当該公営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の市営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条各号(同条第5号を除く。)に掲げる条件を具備する者とみなす。

3　前条第2号イに掲げる市営住宅の入居者は、同条各号(前条第2号ア(ア)から(オ)までに該当する者及び老人等にあっては、同条第2号から第5号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　市長は、入居の申込みをした者が第7条第1項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面談させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

3　市長は、第1項の規定により入居の申込みをした者を市営住宅の入居予定者として決定し、その旨を当該入居予定者として決定した者(以下「入居予定者」という。)に対し通知するものとする。

4　市長は、借上げに係る市営住宅の入居予定者を決定したときは、当該入居予定者に対し、当該市営住宅の借上げの期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　市長は、前項各号のいずれかに該当する入居申込者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超える場合においては、公開抽選によって入居予定者を決定する。

3　市長は、第1項に規定する者のうち、規則で定める者は、前項の規定にかかわらず、優先的に選考して入居させることができる。

2　前条第1項から第3項までの規定は、前項の場合に準用する。

3　入居補欠者としての資格は、次の入居者の公募の日までとする。

4　市長は、入居予定者が市営住宅に入居しないときは、第1項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居予定者を決定しなければならない。

2　市営住宅の入居予定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　市長は、市営住宅の入居予定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、市営住宅の入居の決定を取り消すことができる。

4　市長は、市営住宅の入居予定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに市営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　市営住宅の入居予定者は、前項により通知された入居可能日から10日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りではない。

2　前項に規定する連帯保証人は、原則として市内に居住し独立の生計を営み、かつ、入居予定者と同等以上の収入を有する者で、市長が適当と認めるものでなければならない。

3　入居者は、市長が必要と認めて連帯保証人の交替を請求したときは、別に連帯保証人を立てなければならない。

4　入居者は、その連帯保証人が氏名、住所、職業、職業上の地位その他連帯保証人としての弁済能力に影響のある事項に変更を生じたとき、又は死亡したときは、速やかに市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の承認を得て同居させようとする者が暴力団員であるときは、前項の承認をしてはならない。

2　市長は、前項の同居していた者が暴力団員であるときは、前項の承認をしてはならない。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

4　市長は、第2項の数値、近傍同種の住宅の家賃を定め、又は変更したときは、これらを告示するものとする。

2　前項に規定する収入の申告は、省令第7条に規定する方法によるものとする。

3　市長は、第1項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の規定により認定された収入の額に対し、意見を述べることができる。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、当該収入の額を更正し、当該入居者に対し、その旨を通知するものとする。

2　前項の規定による家賃の減免の基準等必要な事項は、市長が定める。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分を市長の発行する納付書により納付しなければならない。

3　入居者が、新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1か月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第42条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　敷金は、市長の発行する納付書により納付しなければならない。

3　市長は、第17条第1項各号のいずれかに該当する特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して市長が定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

4　第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

5　敷金には利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、借上げ市営住宅の修繕費用に関しては別に定めるものとする。

3　入居者の責に帰すべき事由によって第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の指示に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、市営住宅又は共同施設が滅失又は損傷したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり入居者が住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

2　市長は、第16条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　入居者は、前2項の認定に対し、規則の定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正し、その旨を通知するものとする。

2　市長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項に規定する方法によらなければならない。

3　第17条、第18条及び第19条の規定は、第1項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに該当する特別の事情がある場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収することができる。この場合において、同項の期限が到来した日の翌日が月の中途であるとき、又は市営住宅の明渡しを行う日が月の中途であるときは、その月分として徴収する金銭は、日割計算による。

3　第17条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第18条及び第19条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。

2　市長が第39条の規定による申出をした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第30条から前条までの規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき公営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

2　市長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　市長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して3月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　前項の規定は、第34条第2項の規定を準用する。この場合において、第34条第2項中「前条第1項」とあるのは「第38条第3項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　入居者は、第29条の規定により市営住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に相当する金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第5号及び第7号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　市長は、市営住宅が第1項第6号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　市長は、市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該市営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　市長は、前項の許可に条件を付すことができる。

2　市長は、社会福祉法人等から前項の申請があった場合には、当該申請に対する処分を決定し、当該社会福祉法人等に対して、当該申請を許可する場合にあっては許可する旨とともに市営住宅の使用開始可能日を、許可しない場合にあっては許可しない旨とともにその理由を通知する。

3　社会福祉法人等は、前項の規定により、市営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、市長の定める日までに市営住宅の使用を開始しなければならない。

2　市営住宅を使用する社会福祉法人等は、毎月末日までに、その月の使用料を市長の発行する納付書により納付しなければならない。ただし、当該社会福祉法人等が月の中途で市営住宅を明け渡した場合(当該社会福祉法人等が次条において準用する第38条第1項の規定により明渡しの請求を受け、次条において準用する第42条に規定する手続を経ないで立ち退き、又は第50条の規定により許可を取り消された場合を含む。)においては、市営住宅を明け渡した日の属する月の使用料は、当該市営住宅を明け渡した日までに納付しなければならない。

3　市営住宅の使用が可能となる日が月の中途であるとき、又は、市営住宅を明け渡した日が月の中途であるときは、その月の使用料は、日割計算による。

2　市長は、前項の規定により使用の申込みをした者を駐車場の使用者として決定し、その旨を当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)に対し使用可能日及び使用料を記載した使用許可書を通知するものとする。

2　使用決定者がやむを得ない事情により前項の手続を定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、規則で定める期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　市長は、駐車場の使用決定者が第1項又は前項に規定する手続をしないときは、駐車場の使用の決定を取り消すことができる。

2　市長は、前項の規定にかかわらず特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　駐車場の使用者は、毎月末日までに、その月の使用料を市長の発行する納付書により納付しなければならない。ただし、使用者が月の中途で駐車場を明け渡した場合(使用許可者が第56条第3項の規定により使用の許可を取り消された場合及び使用者が第61条第1項の規定により明渡しの請求を受け、又は第62条において準用する第42条に規定する手続を経ないで立ち退いた場合を含む。)においては、駐車場を明け渡した日の属する月の使用料は、当該駐車場を明渡した日までに納付しなければならない。

3　第54条第2項の使用可能日が月の中途であるとき、又は駐車場を明け渡した日が月の中途であるときは、その月の使用料の額は、日割り計算による。

2　市長は、前項の規定にかかわらず特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、保証金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第20条第4項及び第5項並びに第21条の規定は、第1項に規定する保証金について準用する。この場合において、「敷金」とあるのは「保証金」と読み替え、第20条第4項中「入居者」とあるのは「使用者」と、「住宅」とあるのは「駐車場」と、「家賃」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

2　前項の規定については、第43条第2項から第5項までの規定を準用する。この場合において、同条中「市営住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居」とあるのは「使用」と、「家賃」とあるのは「使用料」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「第61条第1項」と読み替えるものとする。

2　住宅監理員は、市長が市の職員のうちから任命する。

3　住宅監理員は、市営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、市営住宅及びその環境を良好な状態に維持するよう入居者に必要な指導を与えるものとする。

4　市長は、住宅監理員の職務を補助させるため、住宅管理補助員を置くことができる。

5　住宅管理補助員は、必要に応じ市長が団地ごとに入居者等から委嘱する。

6　住宅管理補助員は、住宅監理員の指導を受けて、修繕すべき箇所の報告、入居者との連絡等の事務を行う。

2　前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の迫町町営住宅管理条例(平成9年迫町条例第9号)、町営住宅条例(平成9年登米町条例第19号)、東和町公営住宅条例(平成9年東和町条例第23号)、中田町営住宅管理条例(平成9年中田町条例第28号)、豊里町営住宅条例(平成9年豊里町条例第15号)、町営住宅条例(平成9年米山町条例第29号)石越町町営住宅条例(平成9年石越町条例第25号)、南方町町営住宅条例(平成10年南方町条例第2号)又は津山町町営住宅条例(平成9年津山町条例第26号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　平成16年度までに合併前の条例の規定によりなすべき手続及び同年度までに課した、又は課すべきであった家賃、敷金、金銭、使用料又は保証金の取扱いについては、なお合併前の条例の例による。

4　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

5　平成20年度の市営住宅の毎月の家賃を算出する場合における第15条第1項の規定の適用については、同項中「令第2条」とあるのは「公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号。以下この項から第8項までにおいて「平成19年改正政令」という。)による改正前の令第2条」とする。

6　平成21年4月1日において現に市営住宅に入居している者で平成19年改正政令による改正後の令第2条の規定による市営住宅の毎月の家賃の額が同日前の最終の市営住宅の毎月の家賃の額を超えるものの平成21年度から平成24年度までの市営住宅の毎月の家賃に係る第15条第1項の規定の適用については、同項中「令第2条」とあるのは「平成19年改正政令附則第3条」とする。

7　次に掲げる者に係る第6条第2号の規定の適用については、同号ア中「令第6条第5項第1号」とあるのは「平成19年改正政令による改正前の令第6条第5項第1号」と、同号イ中「令第6条第5項第2号」とあるのは「平成19年改正政令による改正前の令第6条第5項第2号」と、同号ウ中「令第6条第5項第3号」とあるのは「平成19年改正政令による改正前の令第6条第5項第3号」とする。

8　次に掲げる者に係る第30条第1項及び第2項並びに第32条第2項の規定の適用については、平成26年3月31日までの間は、第30条第1項中「第6条第2号」とあるのは「附則第7項において読み替えて適用される第6条第2号」と、同条第2項中「令第9条」とあるのは「平成19年改正政令による改正前の令第9条」と、第32条第2項中「令第8条第2項」とあるのは「平成19年改正政令による改正前の令第8条第2項」とする。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年9月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に改正前の市営住宅条例の規定により市営住宅に入居した者又は施行日前に入居の申込みをした者であって施行日以後に市営住宅に入居する者(以下「入居者等」という。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であることが判明したときは、市長は、当該入居者等に対して明渡しの勧告をするものとし、当該勧告に従わないときは、当該入居者等に対して明渡しを請求することができる。

3　入居者等(暴力団員であることが判明した者を除く。)が暴力団員と同居していることが判明したときは、市長は、当該入居者等に対して当該暴力団員を退去させることを勧告するものとし、当該勧告に従わないときは、当該入居者等に対して明渡しを請求することができる。

4　前2項の規定による明渡しの請求については、改正後の登米市営住宅条例第43条第2項、第4項及び第5項の規定を準用する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年6月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成28年3月31日までの間における改正後の登米市営住宅条例第6条第2項第1号の規定の適用については、同号中「60歳以上」とあるのは「昭和31年4月1日以前に生まれた者」とする。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、目次、第7条第1項、第11条第1項第1号及び第63条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに納付すべき家賃に係る延滞金額については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の1の表の改正規定(迫大網第2住宅の項及び迫大網第3住宅の項を削る部分に限る。)は、令和2年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の1の表の改正規定は、令和4年10月1日から施行する。