登米市学校給食センター再配置計画（案）に対する意見公募の結果

市内小・中学校長やPTA連合会、給食センター所長・栄養士、給食センター運営審議会などへ計画案を説明し、意見をいただいております。

また、多くの市民の皆さんから意見をいただくため、パブリックコメントを行ったところであり、行政運営への参画にも努めてまいりました。

市内11カ所の給食センターのうち、7カ所のセンターは老朽化に伴い改築・改修をしなければならない状況にあります。これらを踏まえ現在、施設の余力食数を活用しながら、再配置を計画しております。

再配置にあたっては、適正規模、適正配置とすることとしており、改築対象となる供給食数が、3600食規模であれば、1センターに集約することが適正と判断しております。

調理業務はこれまで6割が非常勤職員等でしたが、民間委託業者が持つノウハウを活かしながら、調理業務の委託も行なっております。受託業者の職員は、ほとんどが市内の方で、業務の責任者、副責任者となっている職員もおり、責任に応じて待遇されていることから、市内雇用の安定的な就労の場となっております。

改築のセンターは、調理場を汚染区域と非汚染区域に区分し、最新の衛生管理基準に完全適合した施設として整備します。確かに小さな施設では、万一の場合の被害を小さく抑えることができますが、食中毒などの食品事故の発生率は、センター方式の方が自校方式に比べて11分の1と報告されております。

大量調理対応に工夫された厨房機器を整え、安全・安心でおいしい給食の供給に努めて参ります。今後も、食品添加物の安全性の確認や地場産品の利用向上にも努めて参ります。

おいしい給食を提供し、残渣が少なくなるように努めるとともに、子どもたちへの食育指導が基本と考えております。それでも出てくる残渣対応として、資源活用や資源循環の観点から家畜への餌やコンポスト化など再利用に努めて参ります。

市として事業を行う場合、財政負担のことも考えなければなりません。このため、現有施設数での整備、学校毎の個別整備、さらに町域を越えた再配置方式の3つのパターンを比較検討した結果、再配置方式が最も財政面での負担も少なく、効率的な運営ができることから決定したものです。

市内小・中学校長やPTA連合会、給食センター所長・栄養士などへの説明を行うとともに、父兄の代表や学識者を交えて学校給食の在り方を審議する給食センター運営審議会などへ計画案を説明し、意見をいただいております。また、多くの市民の皆さんから意見をいただくため、パブリックコメントを行いました。

これまでと同様、栄養士による学校との密接な連携を図ることはもちろん、児童・生徒や教員へのアンケート調査を行って参ります。また、学校への栄養・給食指導、情報交換なども行って参ります。

新しいセンターには、アレルギー食への対応として、専用の調理室を設置いたします。また、ある程度まとまった数でアレルギーに対応した食材の購入が容易となりますので、対応品目を増やす取り組みも行って参ります。さらに、調理員も担当制などを設け、きめ細やかな対応を行って参ります。

今後も、学校ごとに栄養・給食指導などの食に関する指導を行って参りますし、市内各小学校が地域の協力を得ながら取り組んでいる農業体験などにおいても、地元で収穫される食材や生産者の取り組みなども学習しながら、地産地消や地場産品への意識を育んで参ります。

配送物品などについては、数量不足などが発生しないよう点検体制を整えます。また、配送についても無理のない計画を立て、従来よりも長時間温度を保てる二重食缶を導入するなどの工夫と対策で、おいしい給食の提供に努めます。

自治体経営を確かなものとし、持続進展して行くには、考えられる様々な主体と行政が協働して公共を担う仕組みづくりとともに、健全な財政基盤を確立し、効率的で質の高い行財政運営を目指す必要があります。

このため、人件費の削減や職員定数の適正化に取り組んでいるところであり、「民間でもできるものについては民間に委ねる」という観点から、学校給食についても行政が担うべき役割や責任を明確にし、調理業務や配送業務については民間委託を進めて行く考えですので、ご理解をお願いします。

計画案につきましては、これまでいただいた意見や要望を反映し、策定させていただきます。今後も、安全でおいしい給食を提供して行くためにご意見をいただいて参ります。

民間への委託については、市内商工団体への説明とともに、市のホームページにも掲載するなどして、情報の提供に努めているところですが、引き続き、効率的な公共サービス提供の受託基盤づくりに努めて参ります。

1食当たりの単価は、年度によっても異なりますし、省力機器の導入状況などによっても異なってきますので、単純比較はできないものと考えております。あくまで参考としてとらえております。

 一般的に、食数が多い施設では、調理や洗浄作業に大型・自動化機器の導入が可能となりますが、食数の少ない施設では、省力機器の導入が限られてくることから、労働依存型の作業となり、単価が高くなっております。

学校給食の意義は、適切な栄養摂取による健康の保持増進などとともに、同じ給食をみんなで食べることによって、共通認識の中で、食育の指導や推進が図られる「生きた教材」だと考えています。供給規模が大きくなっても、安全・安心でおいしい給食の提供を基本に、農業体験などで収穫した食材を使った献立なども工夫するなど、学校給食の向上に努めて参ります。

施設の建設と維持管理・運営の業務については、従来どおり市で行って参ります。現在も行っている民間委託での配送・回収業務や調理業務については、これまでも高い品質を保って給食提供してきた実績があり、最も効率的であることから、今後も進めて参りますが、食材の購入や献立の作成など、行政が担うべき役割や責任は、しっかりと果たして参ります。

 また、食材の購入や一部業務の委託についても、地域での調達が可能なものについては、地域内発注に努めているところです。