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トップ > くらしのガイド > 生活・環境 > 地震対策事業について

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更新日:2017年4月1日

地震対策事業について

わたしたちが暮らす宮城県は、比較的短い間隔で周期的な大規模地震が発生しており、その度に住宅等に大きな被害を受けています。

登米市では、登米市耐震改修促進計画に基づき大規模地震への備えとして、住宅等の地震に対する安全性の確保・向上を図るための地震対策事業を行っています。

木造住宅耐震診断助成事業

耐震診断士を現地に派遣して住宅を診断する費用の一部を助成します。

対象住宅

昭和56年(1981年)5月31日以前に着工された平屋から3階建てまでの木造一戸建て住宅

申込期間

毎年度、年末までの期間に申込の受付を行っています。(詳細については、お問い合わせください。)

助成件数

10件(平成29年度)

申請に必要なもの

負担額

住宅の延床面積により異なります。(下表参照)

 

延床面積

診断費用総額

費用総額のうち市負担額

費用総額のうち個人負担額

200平方メートル以下のもの

148,300円

140,000円

8,300円

200平方メートルを超え270平方メートル以下のもの

158,600円

140,000円

18,600円

270平方メートルを超え340平方メートル以下のもの

168,900円

140,000円

28,900円

340平方メートルを超えるもの

179,200円

140,000円

39,200円

 

木造住宅耐震改修工事助成事業

耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を助成します。

対象住宅

耐震診断(簡易診断を除く)を受け、耐震改修工事が必要と診断された住宅

助成金額

耐震改修費用の1/3(上限30万円)を助成します。

※平成28年度は、加算制度(耐震改修促進助成)が設けられており、同時に10万円以上のリフォーム工事を行う場合に最大25万円が加算されます。

申込期間

毎年度、年末までの期間に申込の受付を行っています。(詳細については、お問い合わせください。)

助成件数

8件(平成29年度)

申請に必要なもの

※耐震診断(簡易診断を除く)を受け、耐震改修工事が必要と診断された住宅であれば、次年度以降でも事業の対象となります。

 

地域集会施設耐震診断助成事業

地域集会施設の耐震診断費用の一部を助成します。

対象施設

昭和56年(1981年)5月31日以前に着工された平屋から3階建てまでの木造の地域集会施設

申込期間

毎年度、年末までの期間に申込の受付を行っています。(詳細については、お問い合わせください。)

助成件数

5件(平成29年度)

申請に必要なもの

負担額

耐震診断費用の2/3「上限165,600円」を助成します。

※耐震改修計画書を作成しない場合の上限144,000円になります。

 

地域集会施設耐震改修工事助成事業

地域集会施設の耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を助成します。

※耐震診断の結果によっては建替工事についても費用の一部を助成します。(詳細については、お問い合わせください。)

対象施設

耐震診断を受け、耐震改修工事が必要と診断された地域集会施設

助成金額

耐震改修工事費用の2/3「上限666,000円」を助成します。

申込期間

毎年度、年末までの期間に申込の受付を行っています。(詳細については、お問い合わせください。)

助成件数

4件(平成29年度)

申請に必要なもの

※耐震診断を受け、耐震改修工事が必要と診断された地域集会施設であれば、次年度以降でも事業の対象となります。

スクールゾーン内危険ブロック塀等除却事業

スクールゾーン内の通学路等に面した危険ブロック塀等を除却する場合に費用の一部を助成します。

除却対象

下記条件に該当するもの

  • 通学路等沿いに設置され道路からの高さ1メートル以上のもの(擁壁上の場合は0.6メートル以上)
  • 平成14年度以降の実態調査、または今後行う実態調査で「D・E」判定を受けたもの

設置対象

除却跡地に設置するブロック塀以外の軽量の塀等(生け垣、フェンス、板塀等)

補助金額

除却部分の面積に対して、1平方メートルあたり4,000円(上限15万円)を補助します。

設置部分の長さに対して、1メートルあたり4,000円(上限10万円)を補助します。

申込期間

毎年度、年末までの期間に申込の受付を行っています。(詳細については、お問い合わせください。)

助成件数

2件(平成29年度)

申請に必要なもの

登米市耐震改修促進計画

「登米市耐震改修促進計画」は、今後発生が予想される地震における住宅・建築物の倒壊などの被害から市民の生命、身体および財産を保護するため、既存建築物の耐震診断、耐震改修を計画的に促進するために策定しました。

 

 

 

このページ内容に関するお問い合わせ先

建設部営繕課 

住所:〒987-0602 登米市中田町上沼字西桜場18番地

電話:0220-34-2446

ファックス:0220-34-3448

メールアドレス:eizen@city.tome.miyagi.jp

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