ホーム > くらしの情報 > 子育て・教育 > 登米市教育委員会 > 学校再編整備 > 教育委員会・なぜ学校再編が必要なの?

更新日:2023年7月3日

ここから本文です。

教育委員会・なぜ学校再編が必要なの?

登米市が目指す学校像

社会的背景

出生率の低下により、全国的に人口の減少と少子高齢化がかなりの速度で進んでいます。登米市でもその傾向は顕著であり、その中でも年少人口(0~14歳)の減少率は最も高くなっています。

小中学校の現状と今後の推移

児童生徒数

児童生徒数は合併前から減少傾向にあり、平成11年度に9,975人だった児童生徒数は、令和5年度に5,189人となり、5年後の令和10年度には4,310人に減少することが見込まれています。

児童・生徒数の推移(令和5年5月現在)(PDF:389KB)

学級数

市内に21校ある小学校のほとんどが、全学年1学級の学校となっています。また、市内に10校ある中学校では、全学年1学級の学校と一部の学年で1学級の学校が5校となっています。

学校施設

市内の小中学校の校舎等のほとんどは合併前に建設されたものであり、令和3年度末までに建設してから40年以上になる建物が50%を超え、維持管理にかなりの費用が必要になることが予想されます。

学校規模における課題

子どもたちは集団の中で、多くの友達のさまざまな考え方に触れ、多様な人間関係の中で切磋琢磨しながら社会性を身に付けていきます。しかし、学校の小規模化が進むと人間関係が固定化したり、新しい友達が増えなかったりすることから友達関係の中で新たな考え方やものの見方に出会える機会が少なくなる可能性があります。

学校再編の必要性

市内のすべての児童・生徒に平等かつ質の高い教育を行うためには、学校規模を適正化し、小規模校が抱える学校規模に起因するさまざまな教育課題を解決することで、すべての学校が教育効果を発揮できるようにする必要があると考えます。

教育効果の面からの必要性

学校は、児童・生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を伸ばしていく場であることから、一定規模の集団を確保する必要があります。また、人間関係の固定化や序列化が生じないように、各学年でクラス替えができるようにする必要があります。

学校運営の面からの必要性

学習指導は、児童・生徒に多様な方法で指導したり、中学校においては専門的な教員が指導したりすることで、学習の理解や定着を高めることから、一定の学校規模を確保し、一定の教員数で学校を運営していく必要があります。

適正規模・適正配置の考え方

適正規模の基本的な考え方

 

過少規模

小規模

適正規模

大規模

小学校

~5学級

6~11学級

12~24学級

25学級~

中学校

~2学級

3~5学級

6~18学級

19学級~

適正配置の基本的な考え方

小学校については、再編後も小規模校の状態が継続すると見込まれる場合であっても、旧町域に1校は配置することとします。中学校については、市全域での再編を基本とします。また、通学時間については、スクールバスを活用しおおむね1時間以内とします。

登米市立小中学校再編基本方針

平成27年11月に「登米市立小中学校再編基本方針」をまとめ、平成28年1月から「学校再編に伴う座談会」を開催し、保護者や地域の方と、望ましい学校の形について話し合いを進めています。

保護者アンケート

教育委員会では「登米市立小中学校等再編構想」の策定にあたって、平成30年10月に小中学校のほか、就学前児童の保護者も対象としたアンケート調査を実施しました。アンケートの結果は下記のとおりです。

登米市立小中学校等再編構想

平成28年度と平成29年度に児童生徒の保護者及び市民を対象とした「学校再編に伴う座談会」を開催し、皆様から意見をいただきました。また、平成30年10月には、小中学校に加え、今後新たに小学校に入学する保育所、幼稚園等の保護者に対しアンケート調査を実施し、校舎の活用や再編に要する期間等についての意見をいただきました。

これらの意見等を踏まえた学校教育施設の在り方や地域ごとの学校の位置、規模、事業費等について整理・検討を重ね、平成31年3月に「登米市立小中学校等再編構想」を策定しました。また、令和2年度から中学校再編の考え方などを整理し、令和4年4月に同構想を改定しました。

今後の取り組みについて

市教育委員会では、地域の実情を踏まえた学校再編の実施について検討するため、小中学校の児童生徒の保護者の代表者等を委員とする「学校再編準備委員会」を地域ごとに順次設置します。また、学校再編準備委員会での検討及び合意を経て、地域別学校再編実施計画を策定した地域については、開校準備委員会を設置します。なお、学校再編準備委員会及び開校準備委員会の内容並びに学校再編の進捗状況については、市広報、ホームページで公開するとともに地域ごとに「学校再編だより」を随時発行し、お知らせします。詳細については下記のとおりです。

問い合わせ

〒987-0602登米市中田町上沼字西桜場18番地

教育委員会教育部学校再編推進室

電話:0220-34-2679

ファクシミリ:0220-34-2504

メールアドレス:gakkousaihen@city.tome.miyagi.jp

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

サイト内検索

便利情報

ページの先頭へ