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公民館の自主運営

『地域コミュニティ活性化のための公民館の自主運営』

市では、地域の活性化（地域の自立）を図るため、活動拠点である公民館をこれまでの生涯学習を主体とした社会教育施設から、地域住民の自主的な学びや地域づくりの活動の拠点となるコミュニティ施設とするため、指定管理者制度の導入を推進しています。

現在、市内には既に4つのコミュニティ団体が、活動拠点としてふれあいセンターを指定管理者制度のもとに活用し、活発なコミュニティ活動を展開しています。

今後、市では、平成23年度を目標にすべての公民館（17公民館）に指定管理者制度を導入する予定です。

現在活動中のコミュニティ団体

公民館指定管理移行の概要

	現行	指定管理者制度を導入すると
名称	○○公民館	○○○○センター
職員体制	（例）公民館長（兼務） 1人副館長 1人主事 1人	（例）センター長（非常勤） 1人事務員（常勤） 2名 ※管理する施設、地区の人口などにより変動します。
施設の性質	社会教育施設	コミュニティ施設
設置主体	教育委員会	市長部局（教育委員会へ補助執行）
運営主体	教育委員会	自治組織（コミュニティ組織）
事業概要	【生涯学習・社会教育事業】講座、学級、講演会芸術文化スポーツレクリエーション関係団体の育成、支援普及啓発など	【生涯学習・社会教育事業】講座、学級、講演会芸術文化スポーツレクリエーションなど【地域づくり】地域生涯学習計画の策定と推進身近な地域課題への対応コミュニティの醸成

移行のポイント

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