税源移譲「国から地方へ」

～6月から個人市・県民税額が増えます～

定率減税の廃止により個人市・県民税の負担額が増えます

地方自治体が財源を自主的に確保し、より効率的な行政サービスを提供できるように、国（所得税）から地方（市・県民税）へ3兆円の税源移譲がされました。

この税源移譲により、多くの人は所得税が減り、その分、個人市・県民税が増えますが、所得税と個人市・県民税を合わせた税負担額は基本的に変わりありません。

ただし、定率減税の廃止に伴い、実質的な税負担額は増えることになります。皆さんのご理解をお願いします。

どのくらい税負担が増えるの？

給与所得者や年金受給者の世帯の場合、税負担の目安は次のとおりです（表1、2）。

• 表1、2ともに一定の社会保険料、生命保険料などを差し引いたモデルケースです。
• 表1では、子ども2人のうち1人を特定扶養として計算しています。

定率減税はどうして廃止されるの？

定率減税は、平成11年度から景気回復対策のため、暫定的に税負担の軽減措置として導入されていたものです。近年、景気回復の兆しがみえていることから、18年度は半減、19年度は廃止となり、従来の形に戻ります。

いつから所得税と市・県民税の負担額が変わるの？

【給与所得者の場合】

平成19年1月から源泉徴収される所得税が減額となり、平成19年6月から市・県民税が増額になります。

【年金受給者の場合】

平成19年2月から源泉徴収される所得税が減額となり、平成19年6月から市・県民税が増額になります。

【事業所得者の場合】

平成19年6月から市・県民税が増額となり、平成20年2月の確定申告での所得税が減額になります。

老年者の課税経過措置は今年度まで

老年者（昭和15年1月2日以前生まれ）で合計所得金額が125万円以下の場合は、17年度までは非課税でしたが、18年度から非課税措置が廃止されました。そのため、急激な税負担の増にならないよう、下記の表3のとおり、経過措置がとられています。

【問い合わせ】

総務部税務課市民税係 （電話：0220-22-2163）