市県民税～年金からの特別徴収制度～

平成21年10月から個人市県民税の納付方法が変わります

公的年金受給者の納税の便宜や市町村の徴収の効率化を図るため、公的年金などの所得に係る個人市民税・県民税（以下市県民税）が、平成21年度以降に支払われる年金から特別徴収（天引き）されることになりました。この制度による公的年金からの特別徴収は、平成21年10月受給分の年金からになります。

この改正は納付方法の変更であり、新たな税負担を生じるものではありません。

【年金からの特別徴収の対象者】 （次の4つの要件すべて備えている人が対象です）

年金からは所得税、介護保険料、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料が徴収されますので、これらの税金、保険料を差し引いた上で、残りの年金額から、該当する市県民税を徴収される場合に限ります。

特別徴収の対象とならない場合は、普通徴収（納付書や口座振替での納付）となります。

【年金から特別徴収される対象税額】

公的年金などの所得に係わる所得割額（税率：市民税6％、県民税4％）と均等割額（市民税3,000円、県民税1,000円）になります。

公的年金以外の所得（給与所得、農業所得など）がある人は、公的年金からの特別徴収（天引き）とは別に、給与からの特別徴収（天引き）や普通徴収（納付書や口座振替で納付）で市県民税を納付していただきます。

【特別徴収の方法】

2カ月に1回（偶数月15日）の年金支給の際、支給額から対象となる税額を差し引きます。

複数の年金を受給している人は下記の表のように優先順位が決められており、高順位の1つの年金から特別徴収されます。

優先順位	年金の種類
1	国民年金法による老齢基礎年金
2	旧国民年金法による老齢基礎年金または通算老齢年金
3	旧厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金または特例老齢年金
4	旧船員保険法による老齢年金または通算老齢年金
5	旧国共済法などによる退職年金、減額退職年金または通算退職年金（厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされたもの）
6	旧国共済法などによる退職年金、減額退職年金または通算退職年金（上記5以外のもの）
7	移行農林年金のうち、退職年金、減額退職年金または通算退職年金
8	旧わたし学共済法による退職年金、減額対象年金または通算退職年金
9	旧地共済法などによる退職年金、減額退職年金または通算退職年金

※ 介護保険料が天引きされている年金からの特別徴収となりますが、市県民税の課税の対象とならない障害年金や遺族年金から介護保険料が特別徴収されている人は、市県民税については普通徴収（納付書や口座振替で納付）となります。

【年金からの特別徴収が中止になる場合】

１．年税額に変更があり、年金からの特別徴収税額が変更になったとき

２．市外に転出したとき、死亡したとき

３．年金の支給が停止になったとき

４．介護保険料の特別徴収が停止になったとき

　以上のような場合は、年金からの特別徴収が中止され、徴収済み額を除いた残額を普通徴収の方法により徴収することになり、変更通知書および納付書が送付されます。死亡した人の変更通知書などは、相続人に送付されます。

詳しくは登米市総務部税務課までお問い合わせください。

総務部税務課

電話：0220-22-2163

ファクシミリ：0220-22-0239