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トップ > くらしのガイド > 税金・保険・年金 > 平成27年分所得の申告相談日程について

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平成28年分所得の申告相談日程について

地域ごとに相談日などが見直しされています

受付世帯数に合わせた申告相談日数に変更しました

市県民税の申告相談は、平成29年2月8日(水曜日)から3月15日(水曜日)まで、旧町域、行政区ごとに実施します。

日程は、下記に掲載しているPDFファイルまたは、各世帯に配布する「申告相談について(ご案内)」に掲載しますので確認してください。

※「申告相談について(ご案内)」は1月末配付予定です。

 

※日程は、申告会場ごとに違いますので、ご注意ください。

申告相談期間

・平成29年2月8日(水曜日)~3月15日(水曜日)

受付時間

・平日

〔午前〕8時45分~11時00分

〔午後〕1時15分~3時30分

日程の後半になりますと大変混み合いますので、早い時期(指定日)に済ませましょう。

・日曜申告相談日

申告期間中、会場ごとに1回の日曜申告相談日を設けます。日程は申告会場ごとに違いますので、ご注意ください。

 

会場

日程

日曜申告日の受付時間

2月26日(日曜日)

〔午前〕8時45分から11時00分

〔午後〕1時15分から3時30分

登米

中田

石越

津山

東和

3月5日(日曜日)

豊里

米山

南方

【畜産に係る申告をする皆さんへ】

畜産分の計算は、非常に時間がかかります。申告相談に来る際は、収支内訳書、棚卸表などの書類の作成をした上で、ご相談ください。なお、まったく書類を作成していないと、一度会場で書類を作成していただき、その後の受け付けとなります。

様式関係

収支内訳書(一般)(エクセル:108KB)

収支内訳書(農業)(エクセル:109KB)

収支内訳書(不動産)(エクセル:113KB)

農業収支計算ノート(エクセル:465KB)

農業収支計算ノート(記載例)(エクセル:580KB)

※用紙は各会場にも備え付けてあります。

申告が必要な人

平成29年1月1日現在、市内に住所を置き、次に該当する人です。

(1)平成28年中に所得のあった人。また、給与所得者については、次に該当する人です。
・勤務先から源泉徴収票が交付されていない人
・勤務先で年末調整ができなかった人
・給与所得のほかに農業所得などの各種事業所得、不動産所得、配当所得、雑所得などがあった人

(2)次のいずれかに該当する人は、申告書附表の提出だけで構いません。附表を提出することで、申告したことになります。
・収入がまったくなかった(他市町村に居る家族の扶養になっているなど)
・収入が障害年金・遺族年金・失業給付などの非課税所得のみ
申告書附表は各世帯に配布している「申告相談について(ご案内)」に添付しています。必要な項目を記入して、各申告会場、または各総合支所市民課へ平成29年3月15日(水曜日)までに提出してください。

税務署へ申告する人(青色申告者、会計事務所に依頼する人を含む)や国税電子申告・納税システム(e-Tax)で申告する人は、市役所での申告は必要ありません。

税務署での申告をお願いする人

・青色申告をする人

・新規に営業・不動産の申告をする人

・亡くなっている人の申告(準確定申告)をする人

・過年分(平成27年分以前)の申告をする人

・繰越損失の申告をする人

・収用以外で土地・建物など不動産を売却した人

・株式等の分離譲渡、先物取引に係る分離譲渡の申告をする人

・利子や上場株式配当を申告をする人

・相続税法等対象年金の申告をする人

・住宅借入金等特別控除(特定増改築等を含む)の適用を受ける人

・事業収入が1千万を超え、消費税の申告が必要となる人

申告相談に必要なもの

申告に必要なもの

税務署から確定申告書やハガキが送付されている場合はその用紙

申告者名義の金融機関口座番号と口座届出印、マイナンバーカード(確定申告書を提出する場合)

※マイナンバーカードがない場合は、マイナンバーの記載のある通知カードに加え、免許証等の本人確認書類が必要になります。
事業所得者(営業、農業など)は、収支内訳書、関係帳簿・経費の領収書など
給与所得者と公的年金受給者は、源泉徴収票(原本)
医療費控除を受ける人は、支払った医療費の領収書、保険などで補てんされた金額の明細書(事前に計算をしておいてください。)
社会保険料控除(国保税、国民年金など)を受けるときは、領収証書・証明書(国民年金の場合は、日本年金機構からの控除証明書が必要です。)

障害者認定されている人で障害者控除を受けるときは、障害者手帳や療育手帳など

要介護認定されている人で障害者控除を受けるときは、「障害者控除対象者認定書」

生命保険料控除、地震保険料(旧長期損保)控除を受けるときは、支払保険料の証明書

寄付金の控除を受けるときは、寄付先からの領収書(原本)・証明書
そのほか、収入や経費が分かる書類

農業申告に必要なもの

農業収支内訳書

農協との取引明細書(売り上げと経費が分かる書類)

収支計算書、関係帳簿、領収書など
各種農業関係補助金などの証明書
農協以外に販売しているときは、売り上げが分かる書類
自家消費の農産物(米、野菜)の数量・金額
農作業を受託しているときは、収入が分かる書類
肉用牛を販売したときは、出荷実績一覧書、売却証明書と経費が分かる書類

※相談時間短縮のため事業所得や不動産所得などの各種経費、医療費などは事前に計算し、領収書を持参してください。

e-Taxについて

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このページ内容に関するお問い合わせ先

総務部税務課 

住所:〒 987-0511 登米市迫町佐沼字中江二丁目6番地1

電話:0220-22-2163

ファックス:0220-22-9164

メールアドレス:somu-zeimu@city.tome.miyagi.jp

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