平成23年分所得の申告相談が始まります

今年度から地域ごとに相談日が見直しされています。　　　　　

・受付世帯数に合わせた申告相談日数に変更しました。

市県民税・国民健康保険税・介護保険料の申告相談は、平成24年2月10日（金曜日）から3月15日（木曜日）まで、旧町域、行政区ごとに実施します。日程は、市ホームページおよび各世帯に配布する「申告相談について（案内）」に掲載しますので確認してください。※申告相談について（案内）は1月末配付予定です。

【受付時間】

● 平日

日程の後半になりますと大変混み合いますので、早い時期（指定日）に済ませましょう。

● 日曜申告相談日

申告期間中、会場ごとに1回の日曜申告相談日を設けます。日程は申告会場ごとに違いますので、ご注意ください。

【畜産に係る申告をする皆さんへ】 畜産分の計算は、非常に時間がかかります。申告相談に来る際は、収支内訳書、棚卸表などの書類の作成をした上で、ご相談ください。なお、まったく書類を作成していないと、一度会場で書類を作成していただき、その後の受け付けとなります。

様式関係

・収支内訳書（一般）（エクセル：107KB）　

・収支内訳書（農業）（エクセル：109KB）　

・収支内訳書（不動産）（エクセル：114KB）

・農業収支計算ノート（エクセル：330KB）　

・農業収支計算ノート（記載例）（エクセル：401KB）

※用紙は各会場にも備え付けてあります。

申告が必要な人

平成24年1月1日現在、市内に住所を置き、次に該当する人です。

1. 平成23年中に所得のあった人。また、給与所得者については、次に該当する人です。
   ・勤務先から源泉徴収票が交付されていない人
   ・勤務先で年末調整ができなかった人
   ・給与所得のほかに農業所得などの各種事業所得、不動産所得、配当所得、雑所得などがあった人
2. 次のいずれかに該当する人は、申告書附表の提出だけで構いません。附表を提出することで、申告したことになります。
   ・収入がまったくなかった（他市町村に居る家族の扶養になっているなど）
   ・収入が障害年金・遺族年金・失業給付などの非課税所得のみ
   申告書附表は「申告相談について（案内）」に添付しています。必要な項目を記入して、各申告会場、または各総合支所市民課へ3月15日（木曜日）までに提出してください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　 税務署へ申告する人（青色申告者、会計事務所に依頼する人を含む）や国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）で申告する人は、市役所での申告は必要ありません。

申告相談に必要なもの

問い合わせ

総務部税務課市民税係

電話：0220-22-2163

◆所得税の申告はｅ－Ｔａｘが便利です◆

  

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