平成21年分所得の申告相談が始まります

受付期間は平成22年2月9日（火曜日）から3月15日（月曜日）までです。

市県民税・国民健康保険税・介護保険料の申告相談は、平成22年2月9日（火曜日）から3月15日（月曜日）まで、旧町域、行政区ごとに実施します。日程は、市ホームページおよび各世帯に配布している「申告相談について（案内）」に掲載していますので確認してください。

【受付時間】

● 平日

混雑を緩和するため、各行政区ごとに日時を指定させていただいておりますので、ご確認の上申告相談においでください。行政区指定日ではない日に申告相談する場合は、行政区指定日の人が優先となりますので、ご了承ください。日程の後半になりますと大変混み合いますので、早い時期（指定日）に済ませましょう。

● 日曜申告相談日

申告期間中、会場ごとに1回の日曜申告相談日を設けます。受付時間は、午前8時30分から午前10時30分までとなります。日程は申告会場ごとに違いますので、ご注意ください。

【日曜申告日】

【畜産に係る申告をする皆さんへ】 畜産分の計算は、非常に時間がかかります。申告相談に来る際は、収支内訳書、棚卸表などの書類の作成をした上で、ご相談ください。なお、まったく書類を作成していないと、一度会場で書類を作成していただき、その後の受け付けとなります。

申告が必要な人

平成22年1月1日現在、市内に住所を置き、次に該当する人です。

1. 平成21年中に所得のあった人（公的年金を受給している人を含む）。また、給与所得者については、次に該当する人です。
   ・勤務先から給与支払報告書が提出されていない人
   ・勤務先で年末調整されなかった人
   ・給与所得のほかに農業所得などの各種事業所得、不動産所得、配当所得、雑所得などがあった人
2. 次のいずれかに該当する人は、申告書附表の提出だけで構いません。附表を提出することで、申告したことになります。
   ・収入がまったくなかった（他市町村に居る家族の扶養になっているなど）
   ・収入が障害年金・遺族年金・失業給付などの非課税所得のみ
   ・収入が国民年金のみ
   申告書附表は「申告相談について（案内）」に添付しています。必要な項目を記入して、各申告会場、または各総合支所地域生活課へ3月15日（月曜日）までに提出してください。

申告相談に必要なもの

問い合わせ

総務部税務課市民税係

電話：0220-22-2163