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トップ > くらしのガイド > 商業・工業・雇用 > セーフティネット保証(5号)制度

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セーフティネット保証(5号)制度

この制度は国際的な金融不安、さらには東北地方太平洋沖地震の発生による厳しい経済状況において、経営の安定に支障を生じている中小企業者について、できるだけ簡易な手続きで速やかに必要な事業資金を調達できる事業環境を整備し、中小企業者の事業発展に資することを目的とする制度です。

本制度のご利用については商業観光課または各取扱金融機関までお問い合わせください。

認定要件

指定対象業種に属する事業を行っており、以下(イ)、(ロ)、(ハ)のいずれかの要件を満たしている中小企業者

(イ)最近3か月間の売上高または販売数量が前年同期比5パーセント以上減少していること。

(ロ)製品などに係る売上原価のうち20パーセント以上を占める原油などの仕入価格が20パーセント以上上昇しているにもかかわらず、製品価格などに転嫁できていないこと。

指定対象業種

保証限度額

2億8,000万円

無担保で8,000万円、無担保無保証人で1,250万円

保証割合

100%保証(全部保証)

責任共有制度対象外

資金使途 運転資金、設備資金
保証期間 10年以内
据置期間 1年以内
返済方法 原則として均等分割返済
融資金利 金融機関所定
信用保証料率 0.84パーセント(割引適用あり)
担保 必要に応じて
保証人 原則として法人代表者以外不要
必要書類

通常の申込書類のほか、中小企業信用保険法第2条第5項第5号に係る認定書(イ)、(ロ)、(ハ)のいずれか

取扱期間 平成23年10月1日から平成29年12月31日まで(期間延長されました)

認定申請について

まず、各取扱金融機関にお問い合わせください。その後、認定要件(イ)、(ロ)に基づき、該当する認定申請書様式および計算書様式に必要事項を記入し、必要書類を添付の上、商工観光課に申請してください。

認定要件(イ)については、以下の様式をご利用ください。認定要件(ロ)については商業観光課へ問い合わせください。

認定要件(イ)に基づく申請に係る様式

事業と指定業種の関係 認定申請書様式 様式記入例 認定基準の適用関係

1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または兼業者であって、行っている事業がすべて指定業種に属する

申請書(イ)の1(Word)

計算書(イ)の1(Word)

申請書(イ)の1記入例

計算書(イ)の1記入例

企業全体の売上高などの減少が認定基準を満たす
兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する

申請書(イ)の2(Word)

計算書(イ)の2(Word)

申請書(イ)の2記入例

計算書(イ)の2記入例

主たる業種および企業全体の売上高などの減少の双方が認定基準を満たす
兼業者であって1つ以上の指定業種(主たる業種がどうかを問わない)に属する事業を行っている

申請書(イ)の3(Word)

計算書(イ)の3(Word)

申請書(イ)の3記入例

計算書(イ)の3記入例

行っている事業が属する指定業種の売上高などの減少が企業全体に相当程度の影響を与えていることによって、企業全体の売上高などの減少が企業認定基準を満たす

申請に必要な書類

  • 商業登記簿謄本(法人の場合)
  • 確定申告書の写し(個人事業主の場合)
  • 指定業種に係る許認可証

このページ内容に関するお問い合わせ先

産業経済部商業観光課 

住所:〒987-0602 登米市中田町上沼字西桜場18番地

電話:0220-34-2734

ファックス:0220-34-2802

メールアドレス:syogyokanko@city.tome.miyagi.jp

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