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トップ > くらしのガイド > 保健・福祉 > 障害者差別解消法

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更新日:

障害者差別解消法

障害者差別解消法とは?

この法律(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律)は、国の行政機関、地方公共団体や民間事業者(個人事業者や非営利事業者等も含む)が「障害を理由とする差別」を無くし、障がいのある人もない人も分け隔てなく、みんながお互いに人格と個性を尊重しあいながら共生できる社会を作ることを目的として、平成28年4月1日から施行されました。

 

障害者差別解消法のポイント

1.【不当な差別的取り扱いの禁止】

障がいを理由として、正当な理由なくサービスの提供を拒否したり、制限をしたり条件を付けたりすることを禁止。

2.【合理的配慮の提供】

障がいのある人、またはその家族や支援者から配慮を求められたときに、負担が重すぎない範囲で、必要で合理的な配慮を提供しなければなりません。

配慮を行わないことで、障がいのある人の権利利益が侵害される場合も差別に当たります。

 

国の行政機関・地方公共団体

民間事業者

1.不当な差別的取り扱いの禁止

法的義務

法的義務

2.合理的配慮の提供

法的義務

努力義務

「不当な差別的取扱い」の例

  • 店に入ろうとしたとき、車いすなどを理由に入店を断る。
  • 部屋を借りようとしたときに、障がい者用の物件は無いと断る。
  • 学校の受験や入学を拒否する。

 

「合理的配慮の提供」の例

  • 聞こえの悪い人に筆談などの音声とは別の方法で伝達する。
  • 段差にスロープを渡したり、乗り越える際に補助をしてあげる。
  • 意思を伝えあうために、絵や写真のカードなどを使う。

※合理的配慮等具体例データ集(合理的配慮サーチ)

 

 


<障がい者差別に関する相談窓口>

福祉事務所生活福祉課障害福祉係

TEL0220(58)5552FAX0220(58)2375

 

 

 

このページ内容に関するお問い合わせ先

福祉事務所生活福祉課 

住所:〒987-0446 登米市南方町新高石浦130番地

電話:0220-58-5552

ファックス:0220-58-2375

メールアドレス:seikatufukusi@city.tome.miyagi.jp

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